（公社）全国産業資源循環連合会では、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから委託を受け、各都道府県協会に依頼し、産業廃棄物処理業者が温室効果ガス削減対策を実施する上での支援や取組促進に繋げていくことを目的に脱炭素に係る調査を実施され、その調査結果は国や都道府県や排出事業者の団体等に報告されています。
当協会でも2024年度より本事業を受託し、アンケート調査、個別ヒアリング調査、セミナー開催等を実施しております。
2026年度実施事業
「産業廃棄物処理業者のための脱炭素経営実践セミナー」の開催
昨年度実施した脱炭素経営の基礎知識や具体的な取組内容に係るセミナーの内容をステップアップし、環境マネジメントシステム認証取得に係るPDCAサイクルを活かした脱炭素経営の取組を始める際の進め方、具体的な取組事例、活用できる支援制度等について講師の方に分かりやすく解説していただきます。
また、産業廃棄物処理業者にとって、脱炭素への取組が「排出事業者から選ばれる企業」につながる可能性についても、実践的な視点から解説していただきます。
開催日時：2026年11月20日（金）13時30分～16時
開催形式：会場形式又はオンライン形式
内容 ：①京都府における脱炭素の現状と事業者向け支援制度
②明日から取り組める脱炭素経営の実践～認証取得支援企業の事例から学ぶ、排出事業者に選ばれる産業廃棄物処理業者への取組～
②明日から取り組める脱炭素経営の実践～認証取得支援企業の事例から学ぶ、排出事業者に選ばれる産業廃棄物処理業者への取組～
受講料 ：無料
その他 ：詳細な情報及びお申込みにつきましては、下記より「脱炭素経営実践セミナー」ページをご確認ください。
当協会HPへの脱炭素に係るページの新設＜制作中＞
過去に実施したアンケート調査及びヒアリング調査にて脱炭素に係る情報が集約されておらず、各行政機関や団体等の情報の集約を要望される声が多数あり、当協会HPにて脱炭素に係るページを新設し、各行政機関等の情報及び既に温室効果ガス削減対策を行っている企業の紹介等のコンテンツを掲載する予定です。
2027年3月までに完成予定です。
過去年度
2025年度
１．アンケート調査
対 象：京都府内に事業所がある中間処理又は最終処分業許可取得業者145社
実施期間：2025年9月1日（月）～10月22日（木）
内 容：会社概要等の共通項目と温室効果ガス削減対策取組等
２．「産業廃棄物処理業者向け脱炭素セミナー」開催
日 時：2025年11月4日（火） 13時30分～16時30分
開催形式：会場形式（京都テルサ）及びオンライン(zoom)形式
内 容：①脱炭素に係る社会情勢や基礎知識、支援制度
開催形式：会場形式（京都テルサ）及びオンライン(zoom)形式
内 容：①脱炭素に係る社会情勢や基礎知識、支援制度
アークエル 株式会社 カーボンニュートラルコンサルティングチーム コンサルタント 斉藤 夏海 氏
②温室効果ガス削減対策実施企業による取組事例発表
②温室効果ガス削減対策実施企業による取組事例発表
南丹清掃 株式会社 EFP工場長 山本 尚 氏
日本ウエスト 株式会社 東京オフィス サーキュラーエコノミー推進室 DX推進 取締役 室長 南部 晃孝 氏
参加者：71名（会場形式 19名、オンライン形式 52名）
※詳細な結果は（公社）全産連HP掲載の「令和7年度 産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査報告書 」をご確認ください。
参加者：71名（会場形式 19名、オンライン形式 52名）
※詳細な結果は（公社）全産連HP掲載の「令和7年度 産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査報告書 」をご確認ください。
2024年度
１．アンケート調査
対 象：【産業廃棄物処理業者】京都府内に事業所がある業者211社
【排出事業者】京都府内に事業所がある多量排出事業者等102社
実施期間：2024 年9月17日（火）～2024年11月15日（金）
内 容：会社概要等の共通項目と温室効果ガス削減対策取組等
２．温室効果ガス削減対策実施済企業へのヒアリング調査
2024年10月から2025年1月までの間で、産業廃棄物処理業者6社及び排出事業者4社にヒアリング調査を行いました。
※詳細な結果は（公社）全産連HP掲載の「令和6年度 産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査報告書 」をご確認ください。
※詳細な結果は（公社）全産連HP掲載の「令和6年度 産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組調査報告書 」をご確認ください。