行政通知
【環境省】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の全面施行について
 | 正式名称：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 効率的な再資源化の実施、再源化の生産性の向上等による温室効果ガスの排出の量の削減の効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化のための廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の過程の高度化を促進するための措置等を講ずることにより、環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。 2025年2月1日に一部施行され、2025年11月21日付で全面施行されました。 |
【京都府】令和7年度京都府エコドライブコンテストの開催について
| R7京都府エコドライブコンテスト ( 562KB) 11月は「エコドライブ推進月間」です。 このたび京都府では、楽しみながらエコドライブに取り組んでいただける「エコドライブコンテスト」を開催されることになり、参加企業を募集されております。 エコドライブは、急加速・急減速を避け、速度変化を抑えるなどの運転方法により、環境負荷の軽減だけでなく、交通事故の防止や燃料コストの削減にもつながる重要な取組です。 また、企業の信頼性や社会的価値の向上にも寄与します。 従業員の皆さまと一緒に、楽しみながらエコドライブに取り組んでみませんか。 「エコドライブコンテスト」について ○開催期間：2025年12月1日（月）～12月31日（水） ○申込締切：2025年11月16日（日） ○コンテスト概要 普段お使いの車両（社用車・公用車含む）でエコドライブを実践し、その成果をスコア化してチームごとに競っていただきます。 ・CO2削減量の「見える化」データを提供 ・交通安全マップの配布 ・成績上位チームには副賞を贈呈 その他詳細につきましては、京都府のHPをご確認ください。 |
【環境省】物資の流通の効率化に関する法律（改正物流法）の施行について
| 環境省から全産連を通じて、「物資の流通の効率化に関する法律（改正物流法）の施行について」周知依頼がありました。 なお、改正物流法において、廃掃法の収集運搬業者に緑ナンバーが必要か否かは従前から変更ありません。 |
【環境省】産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示について（通知）
| 環境省から京都府を通じて「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示について（通知）」周知依頼がありました。 今回の改正告示は、以下の通りであり、１については検定方法に改正がありますが、２～５についてはJIS番号の整合が図られたのみで検定方法には改正はありません。 詳細につきましては、環境省HPをご確認ください。 １ 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48 年環境庁告示第13 号） の一部改正 ２ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚生省告示第192 号）の一部改正 ３ 一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法（平成10 年環境庁・厚生省告示第１号）の一部改正 ４ 指定有害廃棄物に係る基準の検定方法（平成16 年環境省告示第64 号）の一部改正 ５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６第１項第３号イ（6）に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成18 年環境省告示第105 号）の一部改正 |
【環境省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
| 環境省から全産連を通じて、標題の件について周知依頼がありました。 詳細については、添付のファイルをご確認ください。 |
【厚生労働省】令和7年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について
| 厚生労働省労働基準局より「令和7年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について」周知協力依頼がございました。 改定された最低賃金額の履行確保、賃金の引き上げに資する助成金や補助金、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針等厚生労働省のHPをご確認ください。 ◇地域別最低賃金の全国一覧 ◇業務改善助成金 |
【厚生労働省】【環境省】一部の工作物の石綿事前調査には資格取得が必要になります
| 一部の工作物の石綿事前調査に係る資格取得が必要になります！（チラシ） ( 2629KB) 建築物の解体・改修工事に加えて、令和8年1月1日以降に着工する工作物の解体・改修工事も資格者等による事前調査が義務付けられました。 詳細は、下記チラシをご確認ください。 |
【環境省】「下請法・下請け振興法改正法の概要」に関する説明会の実施について
| 本年5月16日に「下請け代金支払い遅延等防止法及び下請け中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、5月23日に公布、令和8年1月1日に施行されます。 環境省において説明会が開催されます。 詳細につきましては、上記「「下請法・下請振興法改正法の概要」に関する説明会の実施について（周知）」をご確認ください。 【開催概要】 日時：令和7年9月29日（月）13時30分～（約60分程度） 形式：オンライン形式（Microsoft teamsを予定） 申込は環境省 産業廃棄物処理・リサイクル・リユース事業 環境再生・資源循環局資源循環課 担当：田中、上岡氏あてに必要事項をメール送信してください。 ※なお、申込期限を9月24日（水）→26日（金）17時まで延長されています。 メール送付先：sanpai07@env.go.jp |
【京都市】「サーキュラービジネスデザインスクール京都」参加企業の募集について
京都市では、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用し、付加価値を生み出す経 済の仕組み「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行に向けて取り組まれています。 この度、京都市内の事業者様を対象に、サーキュラーエコノミーに関する知識の習得や循 環型ビジネスモデルの創出につなげるラーニングプログラム「サーキュラービジネスデザ インスクール京都」を実施されることになりましたのでご案内いたします。 詳しくは、こちらをご確認ください。
【開催概要】
●令和７年１０月から令和８年１月にかけての全６回のプログラム及び交流会
【申込期間】2025年9月3日（水）～9月26日（金）17時まで
【京都府】「KYOTO地球環境の殿堂」国際会議・未来会議開催のご案内
京都府では、世界で地球環境の保全に著しい貢献をされた方々を顕彰するため、「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式を開催するとともに、殿堂入り者等を囲む国際シンポジウムを開催されます。
当日はこれからを担う若者たちが考える「未来への提言」の発信、世界で環境保全に貢献されてきた歴代の殿堂入り者の方々によるパネルティスカッションなど見どころ盛りだくさんの内容となっております。
【会議概要】
日時：2025年9月20日（土）13時～17時20分
場所：国立京都国際怪異案RoomA（京都市営地下鉄烏丸線「国際会館」駅徒歩5分）
参加無料
詳細はこちらのチラシをご覧ください。
【京都府】盛土規制法説明会の開催について（要事前申込）
京都府では、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき府内全域（京都市域を除く。）を規制区域に指定し、許可等の本格的な運用を令和7年5月1日から開始しています。
土地の造成や土石の堆積に係る府民の皆様に法制度の理解をより深めていただくため、盛土規制法に関する説明会を開催されることになりました。
地域ごとに開催されますので、京都府のHPからお申込ください。詳細については、各会場のチラシをご確認ください。（内容はどの会場も同じです。）
盛土規制法に関する説明会
| 乙訓地域 ( 181KB) 開催日時：令和7年8月6日（水）午後2時～午後4時 申込期限：令和7年8月1日（金）まで |
| 山城地域 ( 185KB) 開催日時：令和7年8月18日（月）午後2時～4時 申込期限：令和7年8月13日（水）まで |
| 丹後地域 ( 193KB) 開催日時：令和7年8月25日（月）午後2時～4時 申込期限：令和７年8月20日（水）まで |
| 南丹地域 ( 154KB) 開催日時：令和7年8月26日（火）午後2時～4時 申込期限：令和7年8月21日（木）まで |
| 中丹地域 ( 163KB) 開催日時：令和7年8月28日（木）午後2時～4時 申込期限：令和7年8月22日（金）まで |
【環境省】廃掃法施行規則の一部を改正する省令
| 厚生労働省より過去に製造販売された製品の一部（製品に使用されている耐火接着剤）に石綿が含まれている事案が判明したとのことにて、通知が発出されております。 詳細につきましては、上記「【厚生労働省】過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）」をご確認ください。 |
【厚生労働省】過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）
| 厚生労働省より過去に製造販売された製品の一部（製品に使用されている耐火接着剤）に石綿が含まれている事案が判明したとのことにて、通知が発出されております。 詳細につきましては、上記「【厚生労働省】過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）」をご確認ください。 |
【厚生労働省】（入札公告）令和７年度個人防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務について
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| 厚生労働省から、件名入札公告の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 件名 令和７年度個人防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（東日本エリア）一式 令和７年度個人防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務（西日本エリア）一式 業務内容 以下を行うための中間処理等。 ・個人防護具等（マスク、ガウン、非滅菌手袋等）の資源リサイクル化処理 ・固形燃料（ＲＰＦ：Refuse Paper & Plastic Fuel）化等による再生処理 ・廃棄物処分 詳細は上記エリアごとの入札説明書よりご確認ください。 |
京都府環境を守り育てる条例施行規則及び京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正について
京都府より標題の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、別紙及び新旧対照表をご参照ください。
| 別紙 ( 158KB) |
| 京都府環境を守り育てる条例施行規則 新旧対照表 ( 285KB) |
| 土砂条例施行規則 新旧対照表 ( 234KB) |
【京都労働局】令和6年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
厚生労働省より京都労働局を通じて、標題の件について周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記のファイルをご確認ください。
【内閣府政策統括官（防災担当）】災害対応車両登録制度の運用開始について
令和６年１月に発生した能登半島地震での教訓を踏まえ、災害時に活用可能なキッチンカー、トレーラーハウス等のいわゆる災害対応車両について、平時から登録・データベース化する施策を、本年６月１日より開始されました。
詳細につきましては、災害対応車両登録制度HPをご確認ください。
【公正取引委員会】「出張！トリテキ会議」のお知らせ
価格転嫁及び取引の適正化を図るため、引き続き、労務費転嫁指針の周知を図ることとしているほか、令和７年５月１６日に成立した下請法改正法の周知も積極的に努めることとされており、「出張！トリテキ会議」のチラシについても、下請法改正法の概要を説明する内容に改定されました。
定例会合や研修の場で１５分程の時間でも、労務費指針などについて説明できる機会、参加者の方々から労務費の価格転嫁に関する御意見を頂戴できる機会を希望されております。
詳細につきましては、下記チラシにてご確認くだい。
定例会合や研修の場で１５分程の時間でも、労務費指針などについて説明できる機会、参加者の方々から労務費の価格転嫁に関する御意見を頂戴できる機会を希望されております。
詳細につきましては、下記チラシにてご確認くだい。
| 20250603出張トリテキ会議チラシ ( 1372KB) |
【総務省】令和7年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
総務省では、不法及び違反無線局対策を強化することにより、良好な電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年6月1日から10日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動の実施しています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
【京都府】「脱炭素エキデン京都」への協力企業の募集について
京都府では、府内の温室効果ガス排出抑制の為、省エネ家電の選択や環境に配慮した製品の購入など、企業の従業員の方を含む府民の脱炭素行動変容促進が重要であるとの考えにより、「脱炭素エキデン京都」事業を開始され、参加企業を募集されております。
「脱炭素エキデン京都」について
(1)概要：府民や府内企業の従業員がアプリ「SPOBY（スポビー）」をインストールし、徒歩移動や自転車移動、マイボトル利用等の脱炭素行動でポイント等を貯め、ポイントを企業提供の商
品等と交換
(2)開始時期：令和7年5月20日
(2)開始時期：令和7年5月20日
(3)参加費用：京都府民：無料/府内企業：有料（利用開始後180日間は無料）
(4)その他:詳細につきましては、京都府HPよりご確認ください。
(4)その他:詳細につきましては、京都府HPよりご確認ください。
【厚生労働省・京都労働局】令和7年度全国安全週間（第98回）の実施について
厚生労働省及び京都労働局より、令和7年度の全国安全週間について、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」をスローガンとし、全国安全週間実施要項により実施されることについて周知依頼がありました。
詳しくは、こちらをご確認ください。
【京都府】「盛土規制法に基づく申請等マニュアル」の作成について
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、必要手続き及び審査基準を整理した「盛土規制法に基づく申請等マニュアル」が作成したことについて、京都府より通知が発出されました。
詳しくは、京都府HPの該当ページをご確認ください。
【環境省】価格転嫁・取引適正化について
石破総理からの指示により環境省から中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるための周知依頼がありました。
詳しくは、こちらをご確認ください。
【京都労働局】令和7年度「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について
厚生労働省・京都労働局より、令和7年の「STOP！クールワークキャンペーン」の実施について周知依頼がありましたのでご案内いたします。
本キャンペーンを通じ、全ての職場において、事業場の労働者のみならず、構内下請、一人親方等を含むすべての関係請負人・労働者に対して要綱に基づく基本的な熱中症予防対策をお願いするものとなっております。
会員の皆様におかれましても、この趣旨にご理解いただき特段のご配慮をお願いいたします。
詳しくは、こちらをご確認ください。
【京都府】宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域（案）の京都府HP上での公表について（お知らせ）
令和6年9月30日付で公表した基礎調査結果（規制区域の候補区域）を基に京都府内（京都市区域を除く）規制区域（案）が作成され、令和7年5月1日の規制区域指定に先立ち京都府HP上で公表されました。
詳しくは、こちらのお知らせをご確認ください。
【厚生労働省】令和6年度地域別最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策について
【環境省】 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部施行について（通知）
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）の一部規定が令和7年2月1日に施行されることとなったことを受け、同法の規定の考え方等について、環境省より各都道府県知事・各政令市長宛てに通知が発出されました。
【環境省】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について
環境省が今通常国会に提出しておりました、標記法律が5月22日に成立しました。
本法律の概要（環境省資料より抜粋）
脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。
過去通知等
【京都市】事業所から排出される家電4品目の収集運搬について（注意喚起）
| 事業所から排出される家電4品目の収集運搬について（注意喚起） ( 208KB) 事業所から排出される家電4品目を産業廃棄物収集運搬許可業者が指定引取場所へ運搬する際の留意事項に関する京都市からの注意喚起通知です |
【京都市】「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）について R6年6月6日施行
| 「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）について ( 1667KB) 事業所から排出される家電4品目を産業廃棄物収集運搬許可業者が指定引取場所へ運搬する際の留意事項に関する京都市からの注意喚起通知です |
【環境省】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の 適用に係る解釈の明確化等について（通知）
| 令和5年デジタル通知発出後関係法令の改正等を踏まえ、新たに解釈の明確化を図るべき事項等について通知がありましたのでお知らせいたします。 主な改正点
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【環境省】「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に伴い排出される廃棄物の処理について」の一部改正について
| 令和6年4月一部改正 新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）第5条の規定による改正前の予防接種法（昭和23年法律第68号）附則第7条第1項の規定による臨時の予防接種の対象とされていましたが、この度、特例臨時接種は令和6年3月31日をもって終了することとなりました。 これを受けて、令和3年4月2日付け通知の一部を改正されたと通知がありましたのでお知らせいたします。 |
【環境省】令和6年度税制改正大綱の取りまとめについて（結果報告）
| 令和6年度税制改正大綱の取りまとめについて（結果報告） ( 664KB) 令和6年度税制改正大綱において廃棄物関係で要望が認められた事項について、特例措置の対象となる関係者への積極的な周知と、当該特例措置の更なる利用拡大促進の為、環境省から通知が発出されました。 |
【厚生労働省】石綿対策に係る2023年度版リーフレット
厚生労働省から工事の施工業者だけでなく、工事の発注者となる建物のオーナーなどにおいても、飛散した石綿を吸引する可能性があるとし、発注者の対策がより徹底されるよう2023年度版リーフレットが公開されました。
【環境省】不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について
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【厚生労働省】トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます
労働安全衛生規則（以下「安衛則」といいます）が改正され「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。特別教育については令和6年2月から、それ以外の規定は令和5年10月から施行されます。
【環境省】廃エアゾール製品等の排出時の事故防止のための周知徹底について
| 廃エアゾール製品等の排出時の事故防止のための周知徹底について ( 1846KB) |
【厚生労働省】石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
【改正の要点】（令和8年1月1日から施行）
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第3条第4項及び第7項関係）
（1）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第3条第3項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。
（2）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（1）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（1）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを3年間保存することを義務付けたこと。
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第3条第4項及び第7項関係）
（1）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第3条第3項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。
（2）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（1）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（1）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを3年間保存することを義務付けたこと。
【環境省】石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）及び水銀廃棄物ガイドライン（第3版）が公表
石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）及び水銀廃棄物ガイドライン（第3版）が公表されました。
詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。
詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。
【環境省】押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について
「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年環境省令第31号）が令和2年12月28日に公布され、同日から施行されました。
改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。
改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。
| 詳しくはこちらの事務連絡文書をご確認ください。 ( 89KB) |
※以下、改正のあった様式（新様式）
 | 様式第2号の15産業廃棄物管理票 ( 89KB) |
| 様式第5号の2新規申請書_一体的処理 ( 73KB) |
| 様式第5号の3資金調達・誓約書_一体的処理 ( 46KB) |
| 様式第5号の4変更申請書_一体的処理 ( 42KB) |
| 様式第5号の5変更・廃止届出書_一体的処理 ( 42KB) |
| 様式第5号の7報告書_一体的処理 ( 61KB) |
| 様式第6号の2産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類 ( 122KB) |
【環境省】建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）
| 建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知） ( 178KB) |
【環境省】太陽光発電設備を廃棄書影する際の留意点について
| 太陽光発電設備を廃棄書影する際の留意点について ( 597KB) 太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取り扱いには注意が必要です。 廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い、適切な処理を行う必要があります。 |
【環境省】改正フロン排出抑制法（2020年4月1日施行）
業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます
【京都府】土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正について
土砂等の不適正な埋立て等による災害の未然防止のため、「違反行為の即時中止」や「原状回復の確保」に係る措置の強化を図る条例改正がありました。施行日は令和2年6月1日です。
詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。
詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。
主な改正内容
- 土砂等搬入禁止区域の指定制度の導入
埋立て等の継続により土砂等の流出、崩壊等の災害が発生するおそれがあると認められる区域を指定し、搬入を禁止 - 違反行為の中止や原状回復を命じる対象者の拡大
不適正な埋立て等を助けた者等を命令対象に追加 - 災害発生防止措置の勧告制度の導入
不適正な埋立て等が行われていることを知りながら是正措置を講じない土地所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告 - その他
一団地規制（一体性が認められる行為について埋立面積を合算して規制）の明文化 等
【環境省】廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）
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| 別紙「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」 ( 337KB) |