公益社団法人 京都府産業資源循環協会

　

環境省が今通常国会に提出しておりました、標記法律が5月22日に成立しました。

本法律の概要（環境省資料より抜粋）
脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。

厚生労働省から工事の施工業者だけでなく、工事の発注者となる建物のオーナーなどにおいても、飛散した石綿を吸引する可能性があるとし、発注者の対策がより徹底されるよう2023年度版リーフレットが公開されました。

労働安全衛生規則（以下「安衛則」といいます）が改正され「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。特別教育については令和6年2月から、それ以外の規定は令和5年10月から施行されます。

【改正の要点】（令和8年1月1日から施行）
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第3条第4項及び第7項関係）

（1）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第3条第3項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。

（2）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（1）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（1）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを3年間保存することを義務付けたこと。

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）及び水銀廃棄物ガイドライン（第3版）が公表されました。
詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。

「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年環境省令第31号）が令和2年12月28日に公布され、同日から施行されました。

改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。

※以下、改正のあった様式（新様式）

業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます

土砂等の不適正な埋立て等による災害の未然防止のため、「違反行為の即時中止」や「原状回復の確保」に係る措置の強化を図る条例改正がありました。施行日は令和2年6月1日です。
詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。

主な改正内容