安全衛生情報

（公社）京都府産業資源循環協会の安全衛生活動

協会版安全標語

行政通知等

【京都労働局】令和8年度全国安全週間（第99回）の実施について

「京都版リーフレット】令和8年度全国安全週間（第99回）について

(491KB)

京都労働局では、全国安全週間に係る京都版リーフレットを作成されました。

【厚生労働省】令和8年度全国安全週間（第99回）の実施について

厚生労働省では、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に、下記の期間、令和8年度全国安全週間を実施されます。
実施の趣旨をご理解いただき、本週間へのご協力をお願いいたします。

【全国安全週間】
スローガン：『多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場』
期間：2026年7月1日～7月7日まで
　なお、2026年6月1日～6月30日までを準備期間とします。

【京都労働局】高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）の策定について

令和8年度エイジフレンドリー補助金のご案内

(616KB)

【厚生労働省】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務になったことを受け、令和8年2月に「高年齢者の労働災害防止活動に係る指針」（エイジフレンドリー指針）が策定されました。
詳細についてはこちらをご確認ください。

【全産連】「令和8年度（第99回）全国安全衛生週間を迎えるにあたって　会長メッセージ」の周知について

第99回全国安全週間を迎えるにあたって（全国産業資源循環連合会　会長メッセージ）

(119KB)

令和8年度全国安全週間を迎えるにあたり、（公社）全産連　永井会長よりメッセージが発出されましたので、お知らせいたします。

【京都労働局】令和8年度「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について

京都労働局より、職場における熱中症予防対策の推進を図るため、令和8年4月を準備期間とし、5月～9月までの間を、令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施することについて周知依頼がありました。
本キャンペーンの趣旨をご理解いただき、全ての職場において、熱中症予防対策の確実な取組が行われますよう特段のご配慮・ご協力をお願いいたします。

※【京都労働局】京都府内の過去10年間の職場における熱中症労働災害の発生状況等

令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施及び職場における熱中症労働災害の発生状況等

(2063KB)

京都労働局HP

「治療と就業の両立支援指針」の周知について

厚生労働省より京都労働局を通じて、「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第２８号）が告示され、周知の依頼がありました。
本指針は、労働施策総合推進法に基づき、疾病を抱える労働者が治療と仕事を両立できる環境を整えるための具体的な手順や留意点を定めたものです。
令和8年4月1日より、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務となります。
詳細は下記にてご確認ください。

【厚生労働省】「高年齢者の労働災害防止のための指針」について

厚生労働省より京都労働局を通じて、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法第62号の2第2項の規定に基づき、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が別添1のとおり公表され、令和8年4月1日から適用されることについて、周知依頼がありました。
これに伴い、「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」は、令和8年3月31日をもって廃止となります。
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

【全産連】「令和7年度（第76回）全国労働衛生週間を迎えるにあたって　会長メッセージ」の周知依頼について

令和7年度全国労働衛生週間を迎えるにあたり、（公社）全産連永井会長よりメッセージが発出されましたので、お知らせいたします。

【厚生労働省】令和7年度（第76回）全国労働衛生週間の実施について

厚生労働省より全産連を通じて、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、令和７年度全国労働衛生週間を実施されることについて周知依頼がありました。
＜令和7年度全国労働衛生週間＞
スローガン：『ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場』
実施期間：2025年10月1日～7日　（準備期間）2025年9月1日～30日
くわしくはこちらをご確認ください。
労働安全衛生法の改正により、化学物質を製造し、又は取り扱う事業場については、化学物質管理者を選任し、化学物質管理に係る技術的事項を管理させることが義務付けられるようになりました。（R6.4.1より全面施行）
中災防では、厚生労働省の定めるカリキュラムに基づき、化学物質管理者を選任するための研修を行っております。

（公社）全国産業資源循環連合会の安全衛生活動の支援ツール

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