安全衛生情報

厚生労働省より京都労働局を通じて、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法第62号の2第2項の規定に基づき、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が別添1のとおり公表され、令和8年4月1日から適用されることについて、周知依頼がありました。

これに伴い、「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」は、令和8年3月31日をもって廃止となります。

詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

令和7年度全国労働衛生週間を迎えるにあたり、（公社）全産連永井会長よりメッセージが発出されましたので、お知らせいたします。

厚生労働省より全産連を通じて、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、令和７年度全国労働衛生週間を実施されることについて周知依頼がありました。

実施期間：2025年10月1日～7日　（準備期間）2025年9月1日～30日

くわしくはこちらをご確認ください。

京都労働局では、職場における熱中症予防対策の推進を図るため、令和7年4月を準備月間とし、5月から9月までの間、令和7年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施し、暑さが本格化する7月を「重点取組期間」としております。

労働安全衛生法の改正により、化学物質を製造し、又は取り扱う事業場については、化学物質管理者を選任し、化学物質管理に係る技術的事項を管理させることが義務付けられるようになりました。（R6.4.1より全面施行）
中災防では、厚生労働省の定めるカリキュラムに基づき、化学物質管理者を選任するための研修を行っております。