各種資料
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| 厚生労働省 |
令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について ・令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（厚労省）.pdf |
| 環境省 |
脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について 環境省ホームページに掲載されております各種ガイドが改定されましたので、情報提供いたします。 改定されましたガイド資料は、次のとおりです。 （1）「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」 （2）「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」 （3）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」 （4）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」 各種ガイドの本文などは、下記のウェブサイトに掲載されておりますので、御参 （正会員会員企業における具体的な取組事例も掲載されております。） |
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ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ 環境省よりビル用マルチエアコンからのフロン類回収のためのガイドブック説明会に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 概要は、下記のとおりです。なお、詳細は、添付資料をご確認ください。 ・2023年3月13日（月）13:30～14:30 定員300名 ・2023年3月20日（月）11:00～12:00 定員300名 ●開催方法：オンライン形式 ●参加費：無料 ●申込方法：次の申込フォームからお申し込みください https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/17036 ※ 定員は各回300名で、参加申込みは先着順となります。 【補足情報】 ガイドブックは、次の環境省のホームページからダウンロードできます。 https://www.env.go.jp/content/000115825.pdf 〔添付ファイル〕 |
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| 全産連 |
産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年10-12月期】について （全国産業資源循環連合会HPへ移動します） |
| 環境省 | |
| 厚生労働省 |
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について 【改正の要点】（令和８年１月１日から施行） 工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第３条第４項及び第７項関係） （１）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働 大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。 （２）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（１）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（１）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを３年間保存することを義務付けたこと。 |
| 公募 |
地域における太陽光発電の新たな設置場所（廃棄物処分場等）活用事業（3次公募開始） 【事業概要】営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行う ※執行団体ホームページの「公募概要」より抜粋 |
| セミナー | 第30回有害・医療廃棄物研修会 開催のご案内
特別企画：「新型コロナ禍に負けない競争力のある医療廃棄物マネジメント」オンライン配信
１．開催日時：ライブ配信 令和5年3月3日（金）14：00～17：00 オンデマンド配信：3月7日（火）～ 3月31日(金) 複数回視聴可能 ２．定 員：100名 ３．ライブ配信視聴・オンデマンド視聴の事前登録申込締切：3月1日(水） ４．参加費：各都道府県協会会員の方は後援団体会員として、6,000円(消費税込）で受講することができます。詳細は添付資料もしくは有害・医療廃棄物研究会HPでご確認ください。 |
| 中小企業庁 |
セーフティネット保証5号に係る業種指定について（令和5年1月1日～同年3月31日まで） セーフティネット保証5号（令和5年1月1日から同年3月31日まで）の指定業種の対象に、下記の１業種が指定されました （8823）特別管理産業廃棄物収集運搬業
なお、今回は「（8821）産業廃棄物収集運搬業」「（8822）産業廃棄物処分業」「（8824）特別管理産業廃棄物処分業」の３業種は指定されておりません。 ○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。 |
| 国土交通省 |
建設関連企業の有する低炭素化技術に関する調査の周知について（周知のお願い） 本調査は、国土交通省が建設現場のカーボンニュートラル化を目指した取り組みを企画するにあたり、建設廃棄物処理業者を含む建設関連企業が有する低炭素化技術に関する情報を把握するために実施するものです。 本調査は、各社がWebサイトにデータを登録していただく方法により実施されます。 回答方法：次のWeb サイトへのデータ登録とします。https://cn-solution.jice.or.jp/
参考資料 ・我が国の建設関連企業が有する低炭素化技術について（全産連宛調査依頼）ｐｄｆ |
| 環境省 |
令和4年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会 令和4年4月からは、一定規模以上の解体等工事について、事前調査結果の報告制度もスタートしています。 法改正を踏まえた事前調査に関する注意点やポイント等について事業者の方々を対象とした研修会「令和４年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」を開催します。 《開催方法》 Web 開催（Zoom） |
| 国土交通省 |
建設発生土の適切な管理に関する講習会 (令和5年1月27日) 2021年7月に熱海市で発生した土石流災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、2023年5月末までには完全に施行されます。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。 について建設事業に携わる多くの関係者に正しくご理解いただくことを目的として、下記の通り講習会が 開催されます ※お申込み、詳細は、下記広報推進会議ＨＰから。 https://www.suishinkaigi.jp/ 名 称：建設発生土の適正な管理に関する講習会 日 時：2023年1月27日(金) 14：00～16：55（受付13：30より） 場 所：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2 星陵会館ホール 定 員：180名 参加料金：3,300円（消費税込） 主 催：建設副産物リサイクル広報推進会議 継続教育：（公社）土木学会技術推進機構 継続教育(CPD)2.5単位、(一社)全国土木施工管理技士会連合会継続学習(CPDS)3ユニット上記認定プログラムです |
| 環境省 |
「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の策定について （環境省HP） PFOS（ペルフルオ（オクタン-1-スルホン酸））やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）を含む泡消火薬剤等の 適正処理に関するガイドラインとして、環境省が「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留 意事項」が策定・公表されました。
（2022年12月07日修正） 9/30(金)策定の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」につきまして、一部修正漏れと誤字・体裁に関する修正がありました。 〇主な修正事項 （１）６．４ 処理施設の維持管理（２）②の修正【６．３ 処理施設の構造（２）①の要件に合わせて修正。】 （２）その他誤記、体裁等の修正 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（PDF) ←修正版 ※見え消し＿ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（PDF) 「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」対照表（PDF) ※見え消し＿「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」対照表（PDF)
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| 公 募 |
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（追加募集） （1）補助対象者 民間事業者等 （2）補助対象設備 （3）応募期間 令和4年11月22日（火）～令和4年12月27日（火）17時必着 （4）公募説明会 説明会は実施されませんが、動画配信はあります。 （5）お問い合わせ先 公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団 |
| 京都市 |
【京都市】市民・排出事業者向けに太陽光パネルの適正処理をお願いする周知ページです |
| 全産連 | 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年7-9月期】について （全産連HPへリンク） |
| 環境省 |
水銀大気排出規制に係る水銀測定法等に関する説明会の開催について 本年９月22日付で「排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件（環境省告示第七十五号）」が公布され、排出ガス中の全水銀を一括で試料採取する方法が追加されました。 環境省では、水銀大気排出規制の制度概要、制度の施行状況、本告示の概要について解説するための説明会を令和４年12月16日（金）にオンラインで開催します。 なお、本説明会の資料は、以下の環境省HPに掲載予定であり、事前に質問を受付予定ですので、ご承知おきください。 【水銀大気排出対策（環境省HP）】 https://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html 【報道発表HP】 https://www.env.go.jp/press/press_00771.html |
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(一社）廃棄物 処理施設技術 管理協会 |
第43回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（オンライン） ～脱炭素 廃プラスチックリサイクルについて考えるからの開催について 環境省の方、福岡大学の八尾教授様、東北大学の劉教授様等が御講演されます。 お申し込み先：（一社）廃棄物処理施設技術管理協会（HP 申込フォーム） 開催日時：2022年11月8日（火） 定 員：100名 参 加 費：（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 会員3,300円 非会員 6,600円 ※講演内容等詳細については開催チラシをご確認下さい。 |
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（公社） 全産連 |
【当協会会員限定】産業廃棄物処理業の景況動向調査ご協力のお願い （公社）全産連では、四半期ごとに産業廃棄物処理に携わる企業の方に協力をいただき、景気動向調査を 実施されております。是非ご協力をお願い致します。 調査対象：2022年7月～9月期 調査期間：2022年10月6日（木）～10月末日 |
| 環境省 |
改正フロン排出抑制法に関する説明会（オンライン)の開催について 2020年4月1日から施行されました、「改正フロン排出抑制法」に関する説明会がオンライン形式にて、下記の 通り開催されます。 お申し込先：説明会事務局（エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ㈱HP ＜建物解体作業者及び廃棄物・リサイクル業者向け日程＞ 開催日時 2022年11月2日（水）13時30分～14時45分 2022年11月8日（火）10時30分～11時45分 2022年11月9日（水）13時30分～14時45分 定員及び参加費 定員：各回500名 参加費：無料 |
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（公財） 日本産業廃棄物 処理振興センター |
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター 主催 「電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）」の開催について 電子マニフェスト未加入の方向けにWebにて導入実務説明会を開催されます。 ご希望の方は、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターHPよりお申込み下さい。 ＜処理業者向け＞ 開催日 ※全て13時30分～15時 2022年11月16日（水）、2022年12月7日（水）、2023年1月26日（木） 定員及び参加費 定員：各回80名 参加費：無料 |
| 厚生労働省 | 令和4年度地域別最低賃金の改訂について
京都府の最低賃金は時間額968円で31円の引き上げとなっております。（発行年月日：2022年10月9日） 各地域の金額等詳しくは 厚生労働省HP にてご確認下さい。 また、最低賃金の引上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等への助成金も支援拡充されて います。 詳しくは 業務改善助成金（HP） を確認下さい。 |
| 気象庁 |
2022年11月2日（水） 緊急地震速報の全体訓練実施について 内閣府及び気象庁では、緊急地震速報の全国的な訓練が実施されます。 緊急地震速報を見聞きしたときに、慌てずに身を守る行動ができるように是非ご参加下さい。 実施日：2022年11月2日（水） |
| 公 募 |
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の4次公募 【公募する補助事業の対象】 ①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業 ②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 【公募対象者】 2022年9月8日（木）～2022年10月5日（水） 【その他】 オンライン公募説明会が開催されます 【お問合せ先】 一般社団法人 日本有機資源協会 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室 TEL：03-3297-5618 FAX：03-3297-5619 担当：菅原、森田、本多、遠藤、寺林 Emai：pla2022@jora.jp |
| 公 募 |
【概要】 （1）補助対象者 民間事業者等 （2）補助対象設備 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 ※その他、事業の掲載は割愛 （3）応募期間 令和4年9月1日（木）～令和4年9月30日（金）17時必着 （4）公募説明会 説明会は実施されませんが、動画配信はございます。 URL：https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000821.html#koubo （5）お問い合わせ先 公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団 事業支援部／金井、三橋、久松、福田 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165
Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp |
| 全産連 |
NEW！！ 【当協会会員向け情報】 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた電子契約サービスの斡旋の開始
（公社）全国産業資源循環連合会では産業廃棄物処理業におけるDX推進に関する支援事業の一環として 会員企業を対象に、電子契約サービスの斡旋事業を開始されます。 開始日：2022年9月1日（木） 運営会社：freeeサイン 株式会社 |
| 公募 |
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の4次公募について 【実施対象事業】 ① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業 ② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
【公募対象者】民間企業等 【申請書受付期間】令和４年８月25日（木）～ 同年９月26日（月）17:00（必着） 【お問い合わせ先】〇公募に関する質問（E-mailにて提出） E-mail:YOURIHOU@env.go.jp |
| 公募 |
中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業の公募について ≪環境省ホームページ≫https://www.env.go.jp/press/press_00431.html 参加企業は委託事業者の支援を受けつつ、以下の検討を主体的に実施。 ・脱炭素経営に取り組む意義の明確化 ・脱炭素経営における課題の抽出及び特定 ・温室効果ガス削減施策の立案 ・温室効果ガス削減計画の策定 【公募対象企業】 温室効果ガス削減に関する中長期の脱炭素目標を設定、または設定を検討している中小企業 【公募実施期間】 令和4年8月19日 (金) ～ 同年9月23日 (金) 17時まで 【お問い合わせ先】 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8249 |
| 厚生労働省 |
労働契約等解説セミナーの開催について 労働契約等解説セミナーは、平成25年4月に労働契約法が改正され、5年以上契約更新している有期雇用労働者は無期労働契約に転換できるようになったことを広く周知するために、厚生労働省が開催しているセミナーです。令和4年9月～令和5年3月までのスケジュールが決定しましたので、添付資料をご確認ください。 詳細・お申し込み URL:http://www.langate.co.jp/rule2022/（受託会社：ランゲート株式会社のサイトです） 【厚労省】適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着について.pdf 【別添１】開催日程（９月以降）.pdf 【別添２】セミナーリーフレット.pdf |
| 全産連 | 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年4-6月期】について （全産連HPへリンク） |
| 環境省 |
産業廃棄物処理業者対象_令和４年度政府支援策一覧 （環境省HPリンク） 環境省では、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和４年度版に更新し、環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。 |
| 厚生労働省 |
令和4年度（第73回）全国労働衛生週間について |
| 環境省 |
感染性廃棄物の取り扱いについて(国内でのサル痘患者の発生を受けて) 今般、世界保健機関にてサル痘について国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態であることが宣言され、サル痘は、欧州や北米を中心に感染が確認されており、日本国内でも感染者が確認されたことを受け、環境省から別添事務連絡が発出されました。（環境省文書.pdf） ※サル痘をはじめとする感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（令和4年6月）による適正処理が要請されています。 |
| 公 募 |
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の3次公募について 【公募する補助事業の対象】 ① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業 ② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 |
| （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 |
産廃振興財団産業廃棄物助成事業について 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 令和5年度産業廃棄物処理助成事業の募集開始案内です |
| 京都労働局 |
職場における熱中症予防対策の徹底について 「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」重点取組期間用リーフレット（京都版）.pdf
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| 公募 |
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（追加公募） 【概要】 （1）補助対象者 民間事業者等 （2）補助対象設備 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 ※その他、事業の掲載は割愛 （3）応募期間 令和4年7月14日（木）～令和4年8月26日（金）17時必着 （4）公募説明会 東京会場（8/1）、大阪会場（8/3）にて開催されます。 （5）お問い合わせ先 公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団 金井、三橋、久松、福田 |
| 環境省 |
環境省では㈱脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催します |
| 環境省 |
夏季の省エネルギーの取組について 夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書（ｐｄｆ） |
| 全産連 |
○令和4年度産業廃棄物処理実務者研修会（後期）開講案内 【eラーニング】 後期（第４期：11/2～11/29、第５期：12/2～12/26、第６期：1/5～1/30）の受講申込は10月3日
研修会の詳細は全産連ホームページをご確認ください ○令和4年度産業廃棄物処理検定（廃棄物処理 処理法基礎）」開催案内 令和4年度の検定試験は、令和5年2月19日（日）に全国12会場で開催予定です。 （申込受付開始は、令和4年12月1日からの予定です。） 検定の詳細や申し込みは全産連ホームページをご確認ください |
| 環境省 |
感染性廃棄物処理マニュアルの改訂 （環境省HPへリンク）
主な改定の内容は、以下の通りです。 ・ 第1章 国際的に脅威となる感染症について 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設しました。 ・ 第４章 医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理 感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新しました。 ・ 第５章 感染性廃棄物の処理の委託 特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記しま ・ 第６章 感染性廃棄物の収集運搬及び保管 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた課題、廃棄物処理事業の継続につ ・ その他 前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺（急性灰 |
| 環境省 |
排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムの「産廃情報ネット」への 集約について 2022年6月30日（木）17時から環境省の「産業廃棄物処理業許可情報検索システム」及び「産業廃棄物処理 業・処理施設許可取消処分情報」が、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の「さんぱいくん」へシステム 移行され、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムが集約されました。 |
| 全産連 |
「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座（令和4年度） 」の開講について
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| 中小企業庁 |
セーフティネット保証5号に係る業種指定について（令和4年9月30日まで） セーフティネット保証5号（令和4年7月1日から同年9月30日まで）の指定業種の対象に、下記の４業種が指定されました。 （8821）産業廃棄物収集運搬業 （8822）産業廃棄物処分業 （8823）特別管理産業廃棄物収集運搬業 （8824）特別管理産業廃棄物処分業 ○セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種(全国的)） |
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環境省 |
プラ資源循環法オンライン説明会の開催について |
| 厚生労働省 |
「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着」事業の実施について.pdf １．労働契約等解説セミナー参考資料 http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022ippan.pdf http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022tyusyo.pdf http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html ２．無期転換ルールハンドブック参考資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000518486.pdf |
| 環境省 |
【通知】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について |
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公正取引委員会 中小企業庁 |
「価格転嫁に係る業種分析報告書」(令和４年５月31日)について 公正取引委員会及び中小企業庁において、｢パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ｣に基づく取組として、令和4年5月31日、｢価格転嫁に係る業種分析報告書｣が公表されました。 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531_gyousyubunseki.html 【廃棄物処理業記載箇所】 （15頁） ⑴下請法違反被疑事件の処理状況・業種別状況 廃棄物処理業50件0.49% （56頁） ２荷主と物流事業者との取引に関する調査⑴問題につながるおそれのある行為に係る業種別分析 廃棄物処理業3件42.9％ （83頁） ２荷主と物流事業者との取引に関する調査⑶調査結果に基づく取組 廃棄物処理業2名0.3% 【連絡先】 下請法相談窓口：03-3581-3373 物流特殊指定相談窓口：03-3581-1882 |
| 厚生労働省 |
令和3年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等について ・(厚労省)令和3年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について.pdf ・別添1_令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）.pdf |
| 公募 | 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（追加）
【概要】 （1）補助対象者 民間事業者等 （2）補助対象設備 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 ※その他、事業の掲載は割愛 （3）応募期間 令和4年6月3日（金）～令和4年7月4日（月） （4）公募説明会 東京会場（6/8）、大阪会場（6/15）にて開催されます。 （5）お問い合わせ先 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL:03-5638-7162 |
| 公募 | 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について
【事業概要】 貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型先進トラック・バス
事業者に導入に要する経費の一部を補助。
【お問い合わせ先】 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ 担当：森谷、三浦、佐々木 電 話：03-6380-6773 |
| 公募 | 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募開始について
【事業概要】 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込 （A）先進事業 導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入 （B）オーダーメイド型事業 機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修 （C）指定設備導入事業 省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新 （D）エネマネ事業 計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入 【お問い合わせ先】一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 事業全般に関わるお問い合わせ TEL：0570-055-122、042-303-4185 |
| 公募 | 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の2次公募について
【実施対象事業】 ① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・ ② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
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| 環境省 | |
| 公募 |
【事業概要】 トラック運送業者（中小事業者に限る。）における低炭素型ディーゼルトラックの購入を支援する 電 話：03-5341-4577 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp |
| 海上保安庁 |
令和４年度海洋環境保全推進月間の実施について |
| 公 募 |
（低炭素化関係）省エネルギー設備投資に係る利子補給金の公募開始について 【事業概要】 省エネルギーに資する設備投資などを行う民間団体等に対して、指定金融機関が行う融資に係る利子の一部を補給 【申請受付期間】 第１回：2022年5月25日（水）～2022年6月23日（木） 第２回：2022年6月30日（木）～2022年8月12日（金） 第３回：2022年8月中旬～9月下旬（予定） 第４回：2022年10月上旬～11月中旬（予定） ※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって受付を終了 【お問い合わせ先】 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 担当：事業第1部 利子補給金担当 TEL：03-5565-4460
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く） |
| 環境省 |
プラスチック資源循環事業に係るニーズ調査アンケートについて （以下、環境省より） 関係各位 平素より環境行政についてご尽力いただき、誠にありがとうございます。 環境省リサイクル推進室でございます。 掲題の件につきまして、お願いがございましてご連絡させていただきました。 弊省では、プラスチック資源循環戦略（令和元年５月策定）や4月に施行となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、国内の廃プラスチックのリサイクル高度化、バイオマスプラスチックの導入等に向けて以下事業を実施しております。 （プラスチック代替素材やプラスチックリサイクルプロセスに関する技術実証を支援） ・「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」 （プラスチックの高度リサイクル設備やバイオマスプラスチック等の製造設備の導入を支援） 今後、さらなるプラスチック資源循環の促進に向けて施策検討を行っているところでございます。 施策検討の参考とさせていただくため、添付のニーズ調査アンケートをご覧いただき、該当がある場合には、回答をご記入の上、下記メールアドレスまでご送付いただければ幸いです。 （該当がない場合には、御記入及び御返信は不要です。） 件名：（回答）【貴社名】プラスチック資源循環事業に係るニーズ調査アンケート アンケート様式（エクセル） 提出先：環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 メール：plastic-circulation@env.go.jp 提出期限：令和4年5月30日（月） 以上、お手数おかけいたしますが宜しくお願い申し上げます。 環境省環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
担当：辻脇、倉石、土金 |
| 全産連 |
産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年1-3月期】について ※報告書の概要版につきましては連合会HPに掲載しておりますので以下のURLをご参照ください。 【報告書概要版の掲載ページURL】 https://www.zensanpairen.or.jp/activities/report/
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（公財）廃棄物・ 3R研究財団 |
（低炭素関係）廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィツト達成促進事業 の公募について ≪執行団体ホームページ≫ https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000224.html 【概要】 （1）申請対象者 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者 （2）補助対象事業 ①廃棄物高効率熱回収事業、②廃棄物燃料製造事業、③廃棄物燃料受入事業 （3）応募期間 令和4年4月26日（火）～令和4年5月30日（金）17時必着 （4）公募説明会 5月10日 ／ TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター 13：30～15：30 5月11日 ／ TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター 13：30～15：30 5月12日 ／ TKP新大阪駅前カンファレンスセンター 13：30～15：30 ※ホームページでの動画配信も予定。 （5）お問い合わせ先 （公財）廃棄物・3Ｒ研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165 Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp
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| 環境省 |
（低炭素関係）脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について 企業の脱炭素経営の具体的な取組みを促進する為、各種ガイドを策定されました。 詳細は 環境省HP をご確認下さい。 |
| 公 募 |
（低炭素関係）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募について ≪執行団体ホームページ≫ https://www.jora.jp/activity/22datsutanso_f/ ① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・ ② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本有機資源協会 〒104－0033東京都中央区新川２－６－16 馬事畜産会館401号室 TEL：03－3297－5618 FAX：03－3297－5619 |
| 厚生労働省 | |
| 公 募 |
（低炭素関係）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募について 【公募期間】 （１） 脱炭素化促進計画策定支援事業 ※令和４年度の設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は、５月20日(金) 12時必着で申請。 （２） 設備更新補助事業 令和４年４月13日（水）～ 同年５月20日（金）12時必着 |
| 厚生労働省 |
労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 ①厚労省_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について.pdf |
| 環境省 |
【通知】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について.pdf プラスチック新法の施行通知が環境省からありました。 |
| 環境省 |
廃棄物熱回収施設マニュアルの改訂について |
| 公 募 | （低炭素関係）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
【概要】
（1）補助対象者 民間事業者等 （2）補助対象設備 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 （3）応募期間 令和4年4月7日（木）～令和4年5月16日（月） （4）公募説明会 東京会場（4/18）、大阪会場（4/20）にて開催されます。 （5）お問い合わせ先 公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団 |
| 環境省 | 「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」作成のお知らせ.pdf
今般、リチウム蓄電池を廃棄物として処理する際に火災事故等が多発していることから、廃棄物適正処理推進課により「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」における知見が取りまとめられ、「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」が作成されました。
○リチウム蓄電池等処理困難物対策集
（参考）過去の事務連絡、リチウム蓄電池等対策のための広報資料等
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| 環境省 | プラスチック資源循環法の各種手引きの公表 （環境省HPへリンク） |
| 国土交通省 |
改正後の道路法により、寸法、重量等が一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで確認し、通行できる制度が新たに創設されました。 この限度超過車両の新たな通行確認制度（特殊車両通行確認制度）の運用が４月１日から開始されます。 |
| 京都府 |
京都府循環計画の改定について (HPへリンク） 京都府では、「京都府循環型社会形成計画」を策定し、廃棄物や循環型社会に関する施策を進めているところですが、この度本計画を改定しましたのでお知らせします。 |
| 環境省 | 令和4年度税制改正大鋼の取りまとめについて（結果報告）.ｐｄｆ |
| 厚生労働省 |
アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について 令和４年３月１４日にアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部が改正されました。 改正後の基本指針の趣旨をご了知いただくとともに、アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援のための取組にご協力ください。
○アレルギー疾患・関節リウマチに罹患した労働者と患者の養育者に対する治療 と就労の両立支援マニュアル https://allergyportal.jp/documents/allergy_ra_support_manual.pdf ○アレルギーポータル https://allergyportal.jp/
アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について（依頼）.pdf アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について（通知）.pdf |
| 全産連 |
令和4年度実務者研修会(春期)eラーニングは、令和4年4月1日（金）から連合会ホームページにて 受付始しています。 |
| 厚生労働省 | |
| 中小企業庁 |
セーフティネット保証5号に係る業種指定について（令和4年6月30日まで） セーフティネット保証5号（令和4年4月1日から同年6月30日まで）の指定業種の対象に「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の２業種が指定されましたので、ご連絡いたします。 なお、今回は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」の２業種は指定されておりません。 |
| 公募 | |
| 厚生労働省 |
厚生労働省より法改正に伴う専門家活用支援事業について 2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受け |
| 環境省 |
政府における転嫁円滑化施策の取組について（PDF) 下請事業者等の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に係る価格転嫁の適正化施策（パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ）の取組について、環境省より添付資料の周知依頼がありました |
| 厚生労働省 |
最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について ◆リーフレット「業務改善助成金（通常コース）のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf ◆リーフレット「業務改善助成金特例コースのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf ◆リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」 |
| 全産連 | |
| 国土交通省 |
大型車両の通行の適正化に関する啓発活動について 01.啓発活動依頼文 （PDF) 02.国土交通省啓発チラシ（R3版） （PDF) |
| 環境省 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 について
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| 国土交通省 |
大型車の車輪脱落事故防止対策について ・（全産連）【事務連絡】大型トラックの車輪脱落事故防止について.pdf ・ホイール脱着後は増し締めを確実に チラシ..pdf ・ホイールやホイールボルト/ナットの錆に注意 チラシ.pdf |
| 京都労働局 |
第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について 京都労働局より周知依頼がありました |
| 厚生労働省 | 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について |
| 広 告 | |
| 環境省 | 「中小企業の転嫁円滑化への配慮」について_環境大臣要請 |
| 環境省 |
マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進等について 環境省廃棄物規制課より、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の 促進等について次の情報提供がありましたのでお知らせ致します。 |
| 厚生労働省 | |
| 厚生労働省 |
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について （↑厚生労働省ホームページへリンク） |
| 中災防 |
令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願い |
| 環境省 |
高濃度PCB廃棄物の早期の処分について （環境省周知要請） 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、国が中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、地元の理解と協力の下、全国 5 か所の処理施設を活用して処理が行われているところでありますが、北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処 分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。 つきましては、各都道府県協会並びにその会員の皆様に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度 PCB 廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくとを広報誌、メール、ＳＮＳ等を用いて周知徹 底していただくようお願いします。
＜添付資料＞ ○別添１：掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例（令和３ http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/discovery_case.pdf?20211112 ○別添２：計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例（令和３年10月）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/storage_case.pdf?20211112
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環境省 経済産業省 |
改正フロン排出抑制法に関する説明会の開催について 環境省・経済産業省の主催により、令和2年4月に改正・施行された フロン排出抑制法について、説明会が開催されます。 詳細は、環境ホームページをご覧ください |
| 厚生労働省 |
《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～ 厚生労働省HPに、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」、「SDS交付」、「リスクアセスメントの実施」を普及するための各種ツール（携帯カード・ペーパークラフト等）が掲載されておりますので、情報提供いたします。 ■《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135046.html ■化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内 ラベル・SDS・リスクアセ スメントについて https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html |
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環境省 全産連 |
全産連 「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)」 に対する疑義照会回答について 別紙3 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)(照会回答) 別紙1 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知） 環境省（R3.4.5)通知
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| 厚生労働省 | |
| 環境省 |
環境省・規制改革通知の発出についてのお知らせ 環境省より令和３年９月30日付けで、添付ファイルの規制改革通知「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について」を各都道府県等に発出したとの連絡がありました。 今回の規制改革通知では、一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理についての考え方等が示されておりますのでご覧ください。 |
| 環境省 |
単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて 単回使用の医療機器の収集、運搬、保管等は、「医薬品医療機器等法」及び「医薬品医療機器等法関連法 令」によりその方法が定められております。 |
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（公財）産業廃棄物 処理事業振興財団 |
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| 厚生労働省 |
最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について（PDF） ・令和3年8月から業務改善助成金が使いやすくなります（PDF） 事業内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。 ・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（PDF） 事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げた場合、令和3年度10月から12月までの3ヶ月の休業 については、休業規模要件を問わず支給されます。 |
| 厚生労働省 | |
| 厚生労働省 | |
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厚生労働省 京都労働局 |
職場における熱中症予防対策について 職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について PDF （京都労働局） 職場における熱中症予防対策マニュアル （厚生労働省HPへリンク） |
| 環境省 | 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知） |
| 厚生労働省 | 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について（お知らせ） |
| 全国産業資源循環連合会 | 低炭素社会実行計画における実態調査等報告書（令和2年度実態調査結果） |
| 環境省 |
石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）及び水銀廃棄物ガイドライン（第3版）が公表 されました。 詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。 ◆石綿含有廃棄物等処理マニュアル 第3版について （環境省HPへリンク） |
| 京都府 |
廃棄物処理法施行細則(府規則)の一部改正について 令和２年７月16日付けの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、 同法施行細則の改正する府規則が令和３年３月１６日に公布され、同日施行されることとなりました。 （産業廃棄物処理施設で処理する一般廃棄物に係る届出書等の様式についての改正） 通知文（協会宛） 公報 改正様式（第２６号様式 ／ 第２７号様式 ／第２８号様式） |
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（公社）全産連 |
令和3年度産業廃棄物処理実務者研修会（春期）開催について （（公社全産連HP） 従来13会場で行っていた集合研修をオンライン形式で開催されます。 詳細は、（公社）全産連HPよりご確認下さい。 |
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環境省 |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について |
| 農林水産省 |
食品循環資源利用飼料（エコフィード）の安全確保について （←農林水産省HPへ） 農林水産省において、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令等の関係法令が改正され、食品残さ利用飼料の安全確保対策として、同飼料の加熱処理基準の規定の見直しがなされる規定が令和３年４月１日から施行されます。 |
| 環境省 |
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について（周知） |
| 厚生労働省 |
事業場における労働者の健康保持促進のための指針の一部を改正する件について |
| 厚生労働省 |
第9次粉じん防止総合対策の推進に係る講習動画配信 URL：https://www.jinpai.mhlw.go.jp/ 配信期間：２０２０年３月５日から２２日まで |
| 厚生労働省 |
定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項 について 令和3年3月から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が共同でオンライン資格確認等 システムを利用し、マイポータルを通じて本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧できる仕組みを稼働さ せることとしております。 これらを着実に進める為に、実施年度中に40～74歳となる労働者の定期健康診断等の結果を保険者に 提供する上で、事業者が取り組むべき事項について、下記の通り整理されました。 |
| 環境省 |
QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について 令和2年11月から令和3年3月までの期間中に、マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に 「地方公共団体情報システム機構」より、QRコード付き交付申請書が送付されますので、周知 させていただきます。 地方公共団体情報システム機構からの送付物については、コチラをご確認下さい。
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| 環境省 |
石綿を含有するバスマット及びコースター当の処理方法について（通知） ※別添 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する |
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（公社） 全産連 |
編集：建設副産物リサイクル広報推進会議 出版：㈱大成出版社 |
| 環境省 |
押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について 「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年環境省令第31号）が令和２年12月28日に公布され、同日から施行されました。 改正の内容 詳しくはこちらの事務連絡文書をご確認ください。 ※以下、改正のあった様式 （新様式）
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| 水産庁 |
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| 国土交通省 | 「建設リサイクル推進計画２０２０ ～「質」を重視するリサイクルへ～」の策定について |
| 環境省 |
最終処分場に係る浸出液の未処理法流事案について(2020.9.23) (ＰＤＦ) 環境省から都道府県・政令市あて注意喚起や指導を求める文書が発出されました。 |
| 厚生労働省 |
石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る 具体的事項について（2020.9.1）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（2020.8.4） ①石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（厚労省） |
| 環境省 | |
| 環境省 | |
| 厚生労働省 |
じん肺施行規則等の一部を改正する省令の施行について じん肺法等に基づき作成することとされている健康診断結果等の報告書について、電子化や電子申請促 進の観点から、医師の押印署名、電子署名を不要とする改正が行われました。 施行日：令和2年8月28日 |
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環境省 農林水産省 |
食品残さ利用資料の過熱処理基準の見直しに係る対応について（通知） 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について 施行日：令和3年4月1日 |
| 環境省 | |
| 環境省 |
漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について （←環境省ホームぺージ） |
| 国土交通省 |
台風等による異常気象時下における輸送の目安について（PDF) 国土交通省では、台風等の異常気象時下における、トラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達として定めています。 |
| 環境省 |
○産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）（2020.3.31） 通知文書(PDF) ○優良産廃処理業者認定制度の運用について(通知）（2020.4.1） 通知文書(PDF) ○優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション21 と同等と見なされる地域等で |
| 環境省 |
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び 新型コロナウィルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）（2020.5.11） 廃掃法施行規則を改正する省令が令和2年5月1日付けで公布・施行されました。
各HPの公募要領をご確認下さい。 |
| 厚生労働省 |
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について(2020.3.31) (文書PDF) 「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について (2020.4.1) （文書PDF） |
| 厚生労働省 |
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について （←厚労省HPへリンク） ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。 |
| 厚生労働省 |
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について（PDF、Web) 厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価対象物質16物質の計19物質についてリスク評価が行われ、その結果が「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」としてとりまとめられるとともに、厚生労働省Weｂサイトにおいて公表されました。 |
| 厚生労働省 |
「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」策定 （厚生労働省HP） 労働安全衛生法では、事業者に対し、有害な業務を行う作業場で作業環境測定の実施を義務 付けています。作業環境測定を行う際のデザインとサンプリングとして、個人サンプリング法を 選択的に導入することを可能とするため、関係省令等が改正され、令和3年4月1日から施工さ れます。 |
| 環境省 |
太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取り扱いには注意が 必要です。 廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い、適切な処理を行う必要があります。 |
| 厚生労働省 |
個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関する ガイドラインの策定 厚生労働省では、このたび、個人サンプリング法による作業環境測定の適切な実施を図るため、 法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定しました。 |
| 環境省 |
改正フロン排出抑制法（2020年4月1日施行） 業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます （チラシ） 廃棄物・リサイクル業者向け 機器管理者向け 建設・解体業者向け |
| 京都府 |
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正について 土砂等の不適正な埋立て等による災害の未然防止のため、「違反行為の即時中止」や「原状回復の確保」に係る措置の強化を図る条例改正がありました。。施行日は令和2年6月1日です。 詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。 （京都府ホームページ）
主な改正内容
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| 厚生労働省 |
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について 厚生労働省は「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。このサービスでは、以下４つの「労働安全衛生関係の届出・申請等」について、労働基準監督署へ提出する書面（※１）を作成する際に、誤入力・書類の添付忘れを防ぎ、過去の保存データ（※２）を用いて共通部分の入力を簡素化します。事前申請や登録は不要ですので、ぜひご利用ください。
対応している届け出・申請
● 労働者死傷病報告（休業４日以上）
● 定期健康診断結果報告書
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック）
● 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
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| 環境省 |
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の
復権令により資格の回復を得た者の取扱いについて（事務連絡) PDF |
| 厚生労働省 | 情報機器作業におけうｒ労働衛生管理のためのガイドライン （PDF) |
| 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン （PDF) |
| 京都府 |
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正等 について（通知） （PDF） |
| 厚生労働省 |
8月以降における熱中症予防対策の徹底について （PDF) |
| 環境省 | 廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について （PDF) |
| 厚生労働省 | 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて （PDF) |
| 環境省 等 |
消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について （PDF)
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| 環境省 |
廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知） PDF
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| 厚生労働省 | |
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経済産業省 環 境 省 |
香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について（注意喚起） （PDF) |
| 厚生労働省 |
過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について （PDF)
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| 環境省 |
従前の許可に係る有効期間の満了日が地方公共団体の休日に当たる場合における 更新申請の期限の考え方について（通知） （PDF)
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| 環境省 |
新たな水銀使用製品が追加されました（2019.3） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（PDF) （条文）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（PDF) （参考）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（抄）（PDF) 水銀廃棄物ガイドライン第２版（平成31年３月）【環境省ホームページへ】 |
| 環境省 | |
| 京都府 |
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正について （通知） 埋立基準を規定する京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正が 行われました |
| 厚生労働省 |
労働者死傷病報告の様式改正について 外国人労働者の労働災害の発生状況を確認できるようにするため様式の改正が行われました |
| 環境省 | |
| 厚生労働省 |
有害物ばく露作業報告対象物（平成31年対象・平成32年報告）について 有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました |
| 国土交通省 |
（国海査第452号（平成22年12月1日付け）の一部改正 |
| 環境省 |
廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知） 通知文書「廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について」 （PDF) 別紙「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」（PDF) |
| 環境省 | |
| 厚生労働省 |
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます ・リーフレット1「事業主の皆様へ～「働き方」が変わります～」 PDF ・リーフレット2「働き方改革～一億層活躍社会の実現に向けて～」 PDF ・周知依頼文書 （環境省⇒全国産業資源循環連合会宛） ※参考 厚生労働省 ホームページ |
| 環境省 | |
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（公社） 全国産業 資源循環 連合会 |
建設汚泥リサイクル製品事例集の掲載募集について （連合会ＨＰへリンクしています） |
| 環境省 |
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知） ･通知 |
| 厚生労働省 |
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について ･改正点について （厚生労働省文書） ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」 （厚生労働省HP） |
