各種資料
| 環境省 |
新たな水銀使用製品が追加されました（2019.3） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（PDF) （条文）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（PDF) （参考）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（抄）（PDF) 水銀廃棄物ガイドライン第２版（平成31年３月）【環境省ホームページへ】 |
| 環境省 |
（平成30年度（2号補正）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） 【概要】使用済製品等のリサイクルプロセス等全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び 再生資源の回収効率の向上を図るための省CO2 型リサイクル等高度化設備を導入する事業に 要する経費に対して、当該経費の一部を補助する。（今回の補助対象事業は、プラスチック リサイクル高度化設備緊急導入事業のみ。概要は別添参照。） |
| 厚生労働省 |
平成31年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について 厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体 などと連携し、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、 平成31年４月を準備期間とし、5月から9月まで行います。 |
| 環境省 | |
| 京都府 |
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正について （通知） 埋立基準を規定する京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正が 行われました |
| 厚生労働省 |
労働者死傷病報告の様式改正について 外国人労働者の労働災害の発生状況を確認できるようにするため様式の改正が行われました |
| 環境省 | |
| 厚生労働省 |
有害物ばく露作業報告対象物（平成31年対象・平成32年報告）について 有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました |
| 国土交通省 |
（国海査第452号（平成22年12月1日付け）の一部改正 |
| 京都府 |
中丹環境ネットワークシンポジウムの開催について 詳しくはチラシをご覧ください 日時 平成31年2月1日（金） 午後1時30分から午後4時30分 オムロンソーシアルソリューションズ㈱ 下野 勝 氏 （3）講演 「大栄環境ｸﾞﾙｰﾌﾟによる廃棄物適正管理とリサイクルの推進」 大栄環境㈱ 北近畿営業所 所長 中屋 賢二 氏 申込方法 チラシ申込書により、1月25日（金）までに申込み先（中丹西・東保健所）にFAXまたはメールで お申込みください |
| 環境省 |
廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知） 通知文書「廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について」 （PDF) 別紙「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」（PDF) |
| 環境省 | |
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中央労働災害 防止協会 |
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| 厚生労働省 |
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます ・リーフレット1「事業主の皆様へ～「働き方」が変わります～」 PDF ・リーフレット2「働き方改革～一億層活躍社会の実現に向けて～」 PDF ・周知依頼文書 （環境省⇒全国産業資源循環連合会宛） ※参考 厚生労働省 ホームページ |
| 厚生労働省 | 平成30年度 地域別最低賃金額改訂されました （←厚生労働省ＨＰ） |
| 国土交通省 |
大型車輪脱落事故防止における啓発活動への協力依頼について |
| 厚生労働省 | |
| 環境省 | |
| 環境省 |
【事業名】 「設備の高効率化改修による省CO2 促進事業」及び 「ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO２削減推進事業」 【概要】民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅な エネルギー効率の改善とCO2 の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に 必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のＰＣＢ使用の有無に係る 調査費、ＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の 一部を補助する 交付申請のあったものから順に採択） |
| （公社）全産連 |
（公社）全国産業資源循環連合会「平成30年度人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」のご案内 （公社）全産連では、環境省の公園で、産業廃棄物の処理に携わる方々に対し、 人材育成を目的とした様々なプログラムを実施されています。 １．産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎） 試験日 ：平成31年2月17日（日） 試験会場：全国12箇所（近畿地域は大阪会場有り） 申込は、平成30年12月5日から平成31年1月18日の期間に専用ポータルサイトにて 受付
２．産業廃棄物処理eラーニング講座 開催期間：平成31年1月7日（月）～2月15日（金） 申込は、平成30年11月1日から30日の期間に専用ポータルサイトにて受付
→上記2点についての詳細は、コチラよりご確認下さい（（公社）全産連作成案内） |
| 環境省 |
【事業名】 「設備の高効率化改修による省CO2 促進事業」及び 「ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO２削減推進事業」 【概要】民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅な エネルギー効率の改善とCO2 の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に 必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のＰＣＢ使用の有無に係る 調査費、ＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の 一部を補助する 交付申請のあったものから順に採択） |
| 厚生労働省 |
8月における労働者の熱中症予防の取組について （PDF) |
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（一社） 低炭素 ｴﾈﾙｷﾞ ｰ技術 事業組合 |
（（一社）低炭素ｴﾈﾙｷﾞｰ技術事業組合のHPへリンクしている） 公募期間：平成30年8月1日（水）～8月31日（金）17時必着 |
| 環境省 |
平成30年７月豪雨による災害救助法の適用に係る特別措置について（通知） (PDF) 平成30年7月豪雨により、西日本を中心に大きな被害があったそのことから、 災害救助法の適用を受けた地域（環境省ＨＰにリンク）で業を行う産業廃棄物処理業者に あっては、有効期限内の更新許可申請ができなかった場合でも、許可期間の延長が できるというものです。 |
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（公社） 全国産業 資源循環 連合会 |
建設汚泥リサイクル製品事例集の掲載募集について （連合会ＨＰへリンクしています） |
| 助成事業 |
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団では、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発、 環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設設備やその企業化、 農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法により認定された研究開発事業者 に対して、助成基金を設けて支援しています。 |
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環境省 （公募） |
【事業名】 「設備の高効率化改修による省CO2 促進事業」及び 「ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるCO２削減推進事業 【概要】民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅な エネルギー効率の改善とCO2 の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に 必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のＰＣＢ使用の有無に係る 調査費、ＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の 一部を補助する 交付申請のあったものから順に採択） |
| 環境省 |
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知） ･通知 |
| 厚生労働省 |
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について ･改正点について （厚生労働省文書） ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」 （厚生労働省HP） |
| 環境省 |
公募について 【事業名】低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 導入を支援し、低炭素社会の創出を促進するため、車両導入経費の一部を 【公募期間】平成30 年6 月11 日（月）～平成31 年1 月31 日（木）
【事業名】先進環境対応トラック・バス導入加速事業 ※自家用（白ナンバー）も補助対象となっています（別添資料、参照）。 【公募期間】平成30 年6 月20 日（水）～平成31 年1 月31 日（木）まで |
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環境省 |
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| 厚生労働省 |
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の 一部を改正する省令の施行等について (PDF)
※厚生労働省ホームページ 石綿障害予防規則などの関係法令について |
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（公財） 廃棄物・3R 研究財団 |
廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募開始及び説明会開催について 図る事業（ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は原油換算 で同等以上であること）について公募を行われます。 名古屋：平成30年6月13日（水） 東京：平成30年6月15日（金） |
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京都労働局 （厚生労働省） |
平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について 標記の件について京都労働局長より周知依頼がありました ①平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について ②リーフレット「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 ③リーフレット「WBGT指数を把握して熱中症を予防しましょう！」 ※厚生労働省 関連サイト HP |
| 総務省 | 平成30年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について |
| 海上保安庁 |
平成30年度海洋環境保全推進月間の実施について（PDF） |
| 厚生労働省 |
建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について （PDF) 厚生労働省労働基準局より修理依頼がありました |
| 環境省 |
水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する 報告について （PDF) 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より周知依頼がありました |
| 環境省 |
各種公募について ①低炭素型廃棄物処理支援事業 【廃棄物高効率熱回収事業・廃棄物燃料製造・廃棄物バイオガス熱回収事業の設備設置及び 事業計画策定支援事業】 （平成30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
【概要】高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用整備を促進するため、 これらの設備設置を行う事業及び設置のため事業計画を策定する事業に要する経費に対して、 補助金を交付する。（補助対象事業は、以下の事業） 【公募期間】平成30 年5 月8 日（火）～平成30 年6 月7 日（木）17:00 必着
②省CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業 （平成30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） 及び再生資源の回収効率の向上を図るための省CO2 型リサイクル等高度化設備を 導入する事業に要する経費の一部を補助する。（補助対象事業は、以下の事業） ①太陽光パネルリサイクル設備導入事業 向けた3R 体制構築支援事業」において実証された設備についての導入事業 【U R L】https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/about.html
③再生可能エネルギー熱事業者支援事業 【概要】補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、 温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス 燃料製造）を導入する事業を対象とし、設備の導入に必要な経費を補助する。 |
| 環境省 |
各種公募について ①先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（ASSET 事業）に係る 対象事業者の公募及び説明会の開催について 【概要】高効率な低炭素機器（L2-Tech 認証製品等）の導入により、CO2 排出削減目標を掲げ、 その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体 として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援する。 【U R L】http://www.asset.go.jp/rule ②設備の高効率化改修支援事業の公募開始及び説明会の開催について 【概要】民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅な エネルギー効率の改善とCO2 の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に 必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のＰＣＢ使用の有無に 係る調査費、ＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する 経費の一部を補助する。 ③CO2 削減ポテンシャル診断推進事業の公募について 【概要】年間CO2 排出量が50 トン以上3,000 トン未満の工場等の事業所にCO2 削減 ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入・運用状況などを踏まえ、 適用可能な具体的なCO2 削減対策を提案する。本事業では、CO2削減ポテンシャル 診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。 |
| 環境省 |
平成29年改正廃棄物処理法について ⇒詳しくは環境省HPをご覧ください 平成３０年４月１日より順次施行される平成２９年改正廃棄物処理法について、環境省より以下の通知がありました。 環境省通知文書（PDF) ①廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について ③産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について |
| 環境省 |
①廃棄物処理法施行令一部改正について（感染性廃棄物関係） 廃棄物処理法施行令別表第1の4の項の中欄に掲げる施設に「介護医療院」が追加されました ② ①の改正に伴い感染性廃棄物処理マニュアルが改訂されました ⇒環境省HPへリンクしています |
| 環境省 |
期間：平成30年5月30日（水）～平成30年6月5日（火） 不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化するために、行政、事業者、市民、廃棄物関係団体等が一体となって、監視や啓発活動を一斉に行う取組みです。 |
| 環境省 |
廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業の公募について（環境省HP) 環境省では、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物焼却施設の余熱等を 利用した地域低炭素化モデル事業」について、平成３０年３月１６日（金）から同年４月２０日（金）までの期間、 公募しています |
| 環境省 |
有害使用済機器の保管等に関するガイドライン （環境省HP） 平成30年4月1日施行 ※平成29年改正廃棄物処理法について （環境省HP) |
| 環境省 |
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について （PDF) ピリジン、ニッケル、テトラエチルチウラムジスルフィド、二塩化酸化ジルコニウム、メタクリル酸 5物質の健康障害防止対策について |
| 厚生労働省 |
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について 職場における熱中症予防対策を目的に、事業場におけるWBGT値の把握や、緊急時の連絡対体制と整備等の重篤な災害を防ぐ対策について |
| 環境省 |
平成30年度税制改正大綱のとりまとめについて（結果報告) 廃棄物関係 |
| 環境省 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 通知文（PDF)（H30.2.2) |
| 環境省 |
平成29年度「産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策のための講習会」 実施日程： 詳しくはこちらを ⇒ 実施要領 ／ 申込用紙 |
| （公社）全産連 |
食品廃棄物の処理料金に関する調査報告書の作成について →詳しくは（公社）全国産業廃棄物連合会ＨＰへ |
| 厚生労働省 |
社会保険（厚生年金・健康保険）及び労働保険への加入手続きについて 社会保険については、法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業 主に対して、労働保険については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務が課されています。 ↓詳細はコチラをご確認下さい |
| 厚生労働省 |
厚生労働省HPをご確認下さい |
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環境省 |
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）について 環境省HPをご確認下さい |
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環境省 (公募） |
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による 「廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」 【公募期間】 平成２９年９月２９日（金）～平成２９年１１月６日（月）１８時必着 【問い合わせ先】 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２ |
| 厚生労働省 | |
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厚生労働省 |
H29年度 地域別最低賃金額が改定されました 詳細は厚生労働省HPで確認してください 京都府 856円 （発効年月日 H29年10月1日） |
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環境省 （通知） |
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| 厚生労働省 | |
| 厚生労働省 | |
| 厚生労働省 |
平成29年度（第68回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について スローガン：「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」 期間 ：平成29年10月1日（日）～10月7日（土） ＊平成29年9月1日から9月30日までを準備期間とする |
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公 募 （環境省） |
CO2 削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業の2次募集 50 トン以上3,000 トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20％以上 （中小企業は10％以上）のCO2 削減量を必達することを条件とし、実施する対策 （設備導入・運用改善）のうち設備導入に要する費用の一部を支援する。 |
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応 募 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団
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平成29年度産業廃棄物処理助成事業の募集について 【概要】産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した 施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法認定研究開発事業 により認定された研究開発事業者に対しての助成基金 【応募手続き】 助成金の実施機関、助成額、手続き方法等については、応募先である（公財）産業廃棄物 処理事業振興財団のホームページをご確認ください。 |
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応 募 |
「低炭素杯2018」募集のお知らせ 4 部門別（市民・企業・学校・自治体）を表彰する。 |
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公 募 （環境省） |
LED 照明導入促進事業の2 次公募について（平成29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） 必要な経費の一部、及びPCB 使用照明器具のLED への交換を支援する事業を行うために必要な 経費の一部を補助する。 |
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公 募 （環境省・国土交通省連携事業） |
平成29年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業 【概要】海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、 静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素の削減を図るとともに、循環型社会の 構築に寄与することを目的とする。 【U R L】http://www.env.go.jp/press/104291.html |
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公 募 （環境省） |
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業に係る対象事業者の2 次公募について 【概要】事業者が、L2-Tech 認証製品の導入などにより事業場・工場における適切なCO2 排出削減目標を 掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を 担保することで、業務・産業両部門におけるCO2 排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で 高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援する。 |
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