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よくあるご質問

〒601-8027
京都市南区東九条中御霊町
53番地の4 Johnsonビル 2階
TEL 075-694-3402(代)
FAX 075-694-3425

 

2019年1月1日に名称を変更しました【旧名称:(公社)京都府産業廃棄物協会】

 

 

 

 

 

 

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各種資料

各種資料

  

 

新型コロナウイルスに関連情報に関してはこちらの専用ページをご確認ください

気象庁

 2022年11月2日(水) 緊急地震速報の全体訓練実施について

 内閣府及び気象庁では、緊急地震速報の全国的な訓練が実施されます。

 緊急地震速報を見聞きしたときに、慌てずに身を守る行動ができるように是非ご参加下さい。

 実施日:2022年11月2日(水)

 ・緊急地震速報の訓練に参加しましょう(チラシ)

 ・緊急地震速報訓練行動チェックシート

公 募

 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の4次公募

 【公募する補助事業の対象】

 ①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

 ②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】

 2022年9月8日(木)~2022年10月5日(水)

 【その他】

 オンライン公募説明会が開催されます

 【お問合せ先】

 一般社団法人 日本有機資源協会

 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室

 TEL:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619

 担当:菅原、森田、本多、遠藤、寺林

 Emai:pla2022@jora.jp

公 募

 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

【概要】

1)補助対象者    民間事業者等

2)補助対象設備  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 ※その他、事業の掲載は割愛

3)応募期間   令和491日(木)~令和4930日(金)17時必着

4)公募説明会   説明会は実施されませんが、動画配信はございます。

 URLhttps://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000821.html#koubo

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部/金井、三橋、久松、福田

  〒130-0026  東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8  TEL:03-5638-7162  FAX:03-5638-7165

 

  Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp

全産連

 NEW!!  【当協会会員向け情報】

 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた電子契約サービスの斡旋の開始

 

 (公社)全国産業資源循環連合会では産業廃棄物処理業におけるDX推進に関する支援事業の一環として

 会員企業を対象に、電子契約サービスの斡旋事業を開始されます。

 開始日:2022年9月1日(木)

 運営会社:freeeサイン 株式会社

公募

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の4次公募について

【実施対象事業】

① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

 

【公募対象者】民間企業等

【申請書受付期間】令和4年8月25日(木)~ 同年9月26日(月)17:00(必着)

【お問い合わせ先】〇公募に関する質問(E-mailにて提出) E-mail:YOURIHOU@env.go.jp

            〇連絡先環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 Tel03-5501-3153

公募

小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業の公募について

≪環境省ホームページ≫https://www.env.go.jp/press/press_00431.html

 【実施内容】

参加企業は委託事業者の支援を受けつつ、以下の検討を主体的に実施。

 ・脱炭素経営に取り組む意義の明確化

 ・脱炭素経営における課題の抽出及び特定

 ・温室効果ガス削減施策の立案

 ・温室効果ガス削減計画の策定

 

【公募対象企業】

温室効果ガス削減に関する中長期の脱炭素目標を設定、または設定を検討している中小企業

 

【公募実施期間】

令和4819 () ~ 同年923 ()  17時まで

 

【お問い合わせ先】

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室

 代表:03-3581-3351

 

 直通:03-5521-8249

厚生労働省

 労働契約等解説セミナーの開催について

労働契約等解説セミナーは、平成254月に労働契約法が改正され、5年以上契約更新している有期雇用労働者は無期労働契約に転換できるようになったことを広く周知するために、厚生労働省が開催しているセミナーです。令和49月~令和53月までのスケジュールが決定しましたので、添付資料をご確認ください。

 

詳細・お申し込み   URL:http://www.langate.co.jp/rule2022/(受託会社:ランゲート株式会社のサイトです)

 ◇添付ファイル

【厚労省】適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着について.pdf

【別添1】開催日程(9月以降).pdf 

【別添2】セミナーリーフレット.pdf

全産連 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年4-6月期】について (全産連HPへリンク)
環境省

 産業廃棄物処理業者対象_令和4年度政府支援策一覧 (環境省HPリンク)

環境省では、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和4年度版に更新し、環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。

厚生労働省

令和4年度(第73回)全国労働衛生週間について

(厚労省)令和4年度(73)全国労働衛生週間に関する協力依頼について.pdf

・別添_令和4年度全国労働衛生週間実施要綱.pdf

環境省

 感染性廃棄物の取り扱いについて(国内でのサル痘患者の発生を受けて)

 今般、世界保健機関にてサル痘について国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態であることが宣言され、サル痘は、欧州や北米を中心に感染が確認されており、日本国内でも感染者が確認されたことを受け、環境省から別添事務連絡が発出されました。(環境省文書.pdf

 ※サル痘をはじめとする感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(令和4年6月)による適正処理が要請されています。

公 募

 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の3次公募について

 【公募する補助事業の対象】

① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】  民間企業等

 【公募実施期間】 令和4726日(火)~ 同年830日(火)

 【その他】 説明会も開催されます

 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本有機資源協会

(公財)産業廃棄物処理事業振興財団

 産廃振興財団産業廃棄物助成事業について

 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 令和5年度産業廃棄物処理助成事業の募集開始案内です

 令和5年度の募集要項 https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=32

 令和4年度の決定案件 https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=27

京都労働局

 職場における熱中症予防対策の徹底について

 「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」重点取組期間用リーフレット(京都版).pdf

 

公募

 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(追加公募)

 【概要】

1)補助対象者    民間事業者等

2)補助対象設備  CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等

 ※その他、事業の掲載は割愛

3)応募期間     令和4714日(木)~令和4826日(金)17時必着

4)公募説明会    東京会場(8/1)、大阪会場(8/3)にて開催されます。

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団 金井、三橋、久松、福田

環境省

 (株)脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について

  環境省では㈱脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催します

 環境省

  夏季の省エネルギーの取組について

 夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書(pdf)

全産連

 

  • ○令和4年度最終処分場維持管理講習会
  •  最終処分に関わる方を主な対象として、最終処分場を取り巻く最新の情報、最終処分場を適正に維持管理するための委託契約のあり方、維持管理のノウハウなど、最終処分の適正な運営に必要な情報を解説します。
    今年度は、eラーニングを利用したオンデマンド形式により開催します。
    開講時期は、11月1日から30日までの1ヶ月間です。
    受講申込は、9月から開始する予定です。詳細は、全産連ホームページをご確認ください。

 

○令和4年度産業廃棄物処理実務者研修会(後期)開講案内 【eラーニング】

 後期(第4期:11/2~11/29、第5期:12/2~12/26、第6期:1/5~1/30)の受講申込は10月3日

 研修会の詳細は全産連ホームページをご確認ください

○令和4年度産業廃棄物処理検定(廃棄物処理 処理法基礎)」開催案内

    令和4年度の検定試験は、令和5219日(日)に全国12会場で開催予定です。

    (申込受付開始は、令和4121日からの予定です。)

    検定の詳細や申し込みは全産連ホームページをご確認ください

  環境省

 感染性廃棄物処理マニュアルの改訂 (環境省HPへリンク

 

主な改定の内容は、以下の通りです。

・ 第1章 国際的に脅威となる感染症について

 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設しました。

・ 第4章 医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理

 感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新しました。

・ 第5章 感染性廃棄物の処理の委託

 特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記しました。

・ 第6章 感染性廃棄物の収集運搬及び保管

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた課題、廃棄物処理事業の継続について追記しました。

・ その他

 前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)」の取扱いについて追記しました。

環境省

 排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムの「産廃情報ネット」への  

 集約について

 2022年6月30日(木)17時から環境省の「産業廃棄物処理業許可情報検索システム」及び「産業廃棄物処理

 業・処理施設許可取消処分情報」が、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の「さんぱいくん」へシステム

 移行され、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムが集約されました。

  (公財)産業廃棄物処理事業振興財団 さんぱいくん

全産連

 

 「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座(令和4年度) 」の開講について

 

中小企業庁

 セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和4年9月30日まで)

セーフティネット保証5号(令和471日から同年930日まで)の指定業種の対象に、下記の4業種が指定されました。

  (8821)産業廃棄物収集運搬業

  (8822)産業廃棄物処分業

  (8823)特別管理産業廃棄物収集運搬業

  (8824)特別管理産業廃棄物処分業

 

○セーフティネット保証制度(5:業況の悪化している業種(全国的)

  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

環境省

 プラ資源循環法オンライン説明会の開催について
厚生労働省

 「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着」事業の実施について.pdf

  【別添1】厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナーpdf

  【別添2】開催日程

    1.労働契約等解説セミナー参考資料

            ①【別添3】一般労働者・事業主向けリーフレット

                        http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022ippan.pdf

           ②中小企業向けリーフレット

                         http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022tyusyo.pdf

           ・セミナー専用ウェブサイト

                         http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html

     2.無期転換ルールハンドブック参考資料

          ・無期転換ルールのよくある質問(QA

                         https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000518486.pdf

          ・無期転換ルールハンドブック

                        https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

環境省

 【通知】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について

 通知文書等 pdf

公正取引委員会

中小企業庁

 「価格転嫁に係る業種分析報告書」(令和4年5月31日)について

公正取引委員会及び中小企業庁において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和4531日、「価格転嫁に係る業種分析報告書」が公表されました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531_gyousyubunseki.html

  具体的な違反行為事例や業種別の分析などについて取りまとめられています。

 参考として中企庁の周知依頼文を添付いたします。

 

【廃棄物処理業記載箇所】

15頁)  ⑴下請法違反被疑事件の処理状況・業種別状況  廃棄物処理業500.49%

56頁)  2荷主と物流事業者との取引に関する調査⑴問題につながるおそれのある行為に係る業種別分析

廃棄物処理業342.9

83頁)  2荷主と物流事業者との取引に関する調査⑶調査結果に基づく取組 廃棄物処理業20.3%

 

【連絡先】  下請法相談窓口:03-3581-3373  物流特殊指定相談窓口:03-3581-1882

厚生労働省

 令和3年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について

  ・(厚労省)令和3年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について.pdf

  ・別添1_令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値).pdf

  ・別添2_令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱.pdf

  ・別添3_リーフレット「屋外・屋内でのマスク着用について」.pdf

公募  脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(追加)

【概要】  1)補助対象者  民間事業者等

       (2)補助対象設備  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等

                                                                            ※その他、事業の掲載は割愛

             (3)応募期間  令和463日(金)~令和474日(月)

             (4)公募説明会  東京会場(6/8)、大阪会場(6/15)にて開催されます。  

            (5)お問い合わせ先    公益財団法人廃棄物・3R研究財団  金井、三橋、久松、福田

                                    〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8

                                      TEL:03-5638-7162
公募    環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について
 【事業概要】 貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型先進トラック・バスを導入する
          事業者に導入に要する経費の一部を補助。

 【補助対象車両】本事業に関して事前登録された補助対象車両

 【申請受付期間】 令和461日(水)~令和5131日(火)

【お問い合わせ先】 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ

             担当:森谷、三浦、佐々木   電 話:03-6380-6773

 公募   先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募開始について

【事業概要】

高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資を支援する

 【公募期間】2022525()630()

 【対象事業】

A)先進事業 導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入

B)オーダーメイド型事業 機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修

C)指定設備導入事業 省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新

D)エネマネ事業 計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導

 

【お問い合わせ先】一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1

事業全般に関わるお問い合わせ  TEL0570-055-122042-303-4185

公募  脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の2次公募について

【実施対象事業】

① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】 民間企業等

 【申請書受付期間】 令和4年5月31日(火)~令和4年7月1日(金)17:00(必着)

 【お問い合わせ先】  〇公募に関する質問(E-mailにて提出) E-mail:sanpai07@env.go.jp

環境省

 「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の 更新について(通知) .pdf

公募

 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について 

 【事業概要】

 トラック運送業者(中小事業者に限る。)における低炭素型ディーゼルトラックの購入を支援する

 【公募期間】  令和4年5月30日(月)~令和5年1月31日(火)

 【お問い合わせ先】  一般財団法人環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ

              電  話:03-5341-4577   メールアドレス:hojokin@levo.or.jp

海上保安庁

 令和4年度海洋環境保全推進月間の実施について

 1_海洋環境保全推進月間(周知依頼文).pdf

 2_令和3年海洋汚染の現状.pdf

公 募

 (低炭素化関係)省エネルギー設備投資に係る利子補給金の公募開始について

【事業概要】

省エネルギーに資する設備投資などを行う民間団体等に対して、指定金融機関が行う融資に係る利子の一部を補給

【申請受付期間】

  第1回:2022525日(水)~2022623日(木)

  第2回:2022630日(木)~2022812日(金)

  第3回:20228月中旬~9月下旬(予定)

  第4回:202210月上旬~11月中旬(予定)

     ※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって受付を終了

【お問い合わせ先】

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

担当:事業第1部 利子補給金担当

TEL03-5565-4460

 

受付時間:10:0012:0013:0017:00(土曜、日曜、祝日を除く)

環境省

プラスチック資源循環事業に係るニーズ調査アンケートについて

(以下、環境省より)

関係各位

平素より環境行政についてご尽力いただき、誠にありがとうございます。

環境省リサイクル推進室でございます。

掲題の件につきまして、お願いがございましてご連絡させていただきました。

弊省では、プラスチック資源循環戦略(令和元年5月策定)や4月に施行となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、国内の廃プラスチックのリサイクル高度化、バイオマスプラスチックの導入等に向けて以下事業を実施しております。

   ・「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」

  (プラスチック代替素材やプラスチックリサイクルプロセスに関する技術実証を支援)

    ・「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」

  (プラスチックの高度リサイクル設備やバイオマスプラスチック等の製造設備の導入を支援)

 

今後、さらなるプラスチック資源循環の促進に向けて施策検討を行っているところでございます。

施策検討の参考とさせていただくため、添付のニーズ調査アンケートをご覧いただき、該当がある場合には、回答をご記入の上、下記メールアドレスまでご送付いただければ幸いです。

(該当がない場合には、御記入及び御返信は不要です。)

 

件名:(回答)【貴社名】プラスチック資源循環事業に係るニーズ調査アンケート  アンケート様式(エクセル)

提出先:環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

メール:plastic-circulation@env.go.jp

提出期限:令和4530日(月)

 

以上、お手数おかけいたしますが宜しくお願い申し上げます。

 

環境省環境再生・資源循環局

総務課リサイクル推進室

 

担当:辻脇、倉石、土金

全産連

 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年1-3月期】について

    報告書.pdf

    ※報告書の概要版につきましては連合会HPに掲載しておりますので以下のURLをご参照ください。

    【報告書概要版の掲載ページURL】 https://www.zensanpairen.or.jp/activities/report/

(公財)廃棄物・

3R研究財団

  (低炭素関係)廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィツト達成促進事業  

       の公募について

 ≪執行団体ホームページ≫ https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000224.html

 【概要】

 (1)申請対象者

   一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者

 (2)補助対象事業

   ①廃棄物高効率熱回収事業、②廃棄物燃料製造事業、③廃棄物燃料受入事業

 (3)応募期間

   令和4426日(火)~令和4530日(金)17時必着

 (4)公募説明会

   510日 / TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター 13301530

   511日 / TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター 13301530

   512日 / TKP新大阪駅前カンファレンスセンター 13301530

    ※ホームページでの動画配信も予定。

 (5)お問い合わせ先

   (公財)廃棄物・3R研究財団

    〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8

     TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165     Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp

 

環境省

  (低炭素関係)脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

  企業の脱炭素経営の具体的な取組みを促進する為、各種ガイドを策定されました。

   詳細は 環境省HP をご確認下さい。

公  募

 (低炭素関係)脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募について

 ≪執行団体ホームページ≫  https://www.jora.jp/activity/22datsutanso_f/

 【公募する補助事業の対象】

 ① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

 ② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】   民間企業等

 【公募実施期間】  令和4年4月25日(月)~ 同年5月30日(月)

 【お問い合わせ先】   一般社団法人日本有機資源協会

                           〒1040033東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室

                           TEL0332975618  FAX0332975619

厚生労働省

 令和4年度全国安全週間実施.pdf

公 募

 (低炭素関係)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募について

 【公募期間】

  (1) 脱炭素化促進計画策定支援事業   令和4年4月13日(水)~ 同年6月20日(月)12時必着

   ※令和4年度の設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は、5月20()

    12時必着で申請。

  (2) 設備更新補助事業   令和4年4月13日(水)~ 同年5月20日(金)12時必着

          事業概要.pdf     リーフレット.pdf

厚生労働省

 労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件

厚労省_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について.pdf

別添1_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」新旧対照表.pdf

別添2_労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針.pdf

環境省

  【通知】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について.pdf

  プラスチック新法の施行通知が環境省からありました。

環境省

 廃棄物熱回収施設マニュアルの改訂について

  通知文書.pdf

  ②廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル(改訂版).pdf

  ③主な改定箇所及び新旧対照表.pdf

公 募  (低炭素関係)脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
 【概要】

1)補助対象者      民間事業者等

2)補助対象設備     省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等

3)応募期間       令和447日(木)~令和4516日(月)

4)公募説明会      東京会場(4/18)、大阪会場(4/20)にて開催されます。  

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団

環境省  「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」作成のお知らせ.pdf
 今般、リチウム蓄電池を廃棄物として処理する際に火災事故等が多発していることから、廃棄物適正処理推進課により「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」における知見が取りまとめられ、「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」が作成されました。
  ○リチウム蓄電池等処理困難物対策集
  (参考)過去の事務連絡、リチウム蓄電池等対策のための広報資料等
     環境省環境省HP:https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html

環境省  プラスチック資源循環法の各種手引きの公表 (環境省HPへリンク)
国土交通省

 限度超過車両の運行確認制度の運用開始について .pdf

 改正後の道路法により、寸法、重量等が一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで確認し、通行できる制度が新たに創設されました。

この限度超過車両の新たな通行確認制度(特殊車両通行確認制度)の運用が4月1日から開始されます。

京都府 

 京都府循環計画の改定について (HPへリンク)

都府では、「京都府循環型社会形成計画」を策定し、廃棄物や循環型社会に関する施策を進めているところですが、この度本計画を改定しましたのでお知らせします。

環境省  令和4年度税制改正大鋼の取りまとめについて(結果報告).pdf
厚生労働省 

  アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について

令和4年3月14日にアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部が改正されました。

改正後の基本指針の趣旨をご了知いただくとともに、アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援のための取組にご協力ください。

 

○アレルギー疾患・関節リウマチに罹患した労働者と患者の養育者に対する治療

と就労の両立支援マニュアル https://allergyportal.jp/documents/allergy_ra_support_manual.pdf

○アレルギーポータル https://allergyportal.jp/

 

アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について(依頼).pdf

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について(通知).pdf

 

全産連

 令和4年度産業廃棄物処理実務研修会(春期)開催のご案内

 令和4年度実務者研修会(春期)eラーニングは、令和441日(金)から連合会ホームページにて

 受付始しています。

厚生労働省

 事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について (PDF)

中小企業庁

 セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和4年6月30日まで)

 セーフティネット保証5号(令和441日から同年630日まで)の指定業種の対象に「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の2業種が指定されましたので、ご連絡いたします。

なお、今回は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。

 ○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。

 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.html

公募

 (低炭素関係)脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(令和3年度補正)

厚生労働省

 厚生労働省より法改正に伴う専門家活用支援事業について

 202210月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

   【チラシ】専門家活用支援事業.pdf

   【チラシ】従業員数500人以下の事業主のみなさまへ.pdf

環境省

 政府における転嫁円滑化施策の取組について(PDF)

 下請事業者等の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に係る価格転嫁の適正化施策(パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ)の取組について、環境省より添付資料の周知依頼がありました

厚生労働省

 最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

◆詳細 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

◆リーフレット「業務改善助成金(通常コース)のご案内」

  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

◆リーフレット「業務改善助成金特例コースのご案内」

  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf

◆リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」

  https://www.mhlw.go.jp/content/000893134.pdf

全産連

 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2021年10-12月期】

国土交通省

 大型車両の通行の適正化に関する啓発活動について

 01.啓発活動依頼文 (PDF)

 02.国土交通省啓発チラシ(R3版) (PDF)

 ※新たな特殊車両通行確認制度は、以下のホームページにおいて試行が開始されていますのでご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001514.html

環境省  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 について

国土交通省

 大型車の車輪脱落事故防止対策について

 ・(全産連)【事務連絡】大型トラックの車輪脱落事故防止について.pdf

 ・ホイール脱着後は増し締めを確実に チラシ..pdf

  ・ホイールやホイールボルト/ナットの錆に注意 チラシ.pdf

京都労働局

 第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について

 京都労働局より周知依頼がありました

厚生労働省   「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
広 告

 低炭素関係)CO2見える化サービス「アスゼロ」のご案内について  案内文  チラシ

環境省  「中小企業の転嫁円滑化への配慮」について_環境大臣要請
環境省

 マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進等について

 環境省廃棄物規制課より、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の

促進等について次の情報提供がありましたのでお知らせ致します。

 厚生労働省

 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部の改正について(PDF)

厚生労働省

 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

(↑厚生労働省ホームページへリンク)

中災防

令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願い

 ・令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願いについて(中災防).pdf

 ・普及啓発用リーフレット.pdf

環境省

高濃度PCB廃棄物の早期の処分について (環境省周知要請)

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、国が中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、地元の理解と協力の下、全国 5 か所の処理施設を活用して処理が行われているところでありますが、北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処

分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。 

つきましては、各都道府県協会並びにその会員の皆様に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度 PCB 廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくとを広報誌、メール、SNS等を用いて周知徹

底していただくようお願いします。

 

<添付資料>

○別添1:掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例(令和310月)

  http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/discovery_case.pdf?20211112

 

○別添2:計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例(令和3年10月)

 

  http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/storage_case.pdf?20211112

 

環境省

経済産業省

改正フロン排出抑制法に関する説明会の開催について

 環境省・経済産業省の主催により、令和24月に改正・施行された フロン排出抑制法について、説明会が開催されます。 詳細は、環境ホームページをご覧ください

厚生労働省 

《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

厚生労働省HPに、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」、「SDS交付」、「リスクアセスメントの実施」を普及するための各種ツール(携帯カード・ペーパークラフト等)が掲載されておりますので、情報提供いたします。

 

■《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135046.html

■化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内 ラベル・SDS・リスクアセ

スメントについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html

環境省

全産連

全産連

 「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)」 に対する疑義照会回答について

別紙3  廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)(照会回答)

別紙1 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知) 環境省(R3.4.5)通知

 

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(PDF)

環境省

 環境省・規制改革通知の発出についてのお知らせ 

  環境省より令和3年9月30日付けで、添付ファイルの規制改革通知「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年7月2日開催)を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について」を各都道府県等に発出したとの連絡がありました。

  今回の規制改革通知では、一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理についての考え方等が示されておりますのでご覧ください。

  通知(PDF)  環境省HP

厚生労働省

 地域別最低賃金の改訂について

 京都府の最低賃金は時間額937円で28円の引き上げとなっております。(発行年月日:2021年10月1日)

 各地域の金額等詳しくは 厚生労働省HP にてご確認下さい。

 また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一

 環として、「業務改善助成金」を支給されています。

 詳しくは 業務改善助成金(PDF) を確認下さい。

環境省

 単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて

 単回使用の医療機器の収集、運搬、保管等は、「医薬品医療機器等法」及び「医薬品医療機器等法関連法

 令」によりその方法が定められております。

 環境省通知文書(PDF)

 Q&A(PDF)

(公財)産業廃棄物

処理事業振興財団

 建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る認証業務の開始について(HPリンク)

厚生労働省

 最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)

 ・令和3年8月から業務改善助成金が使いやすくなります(PDF)

  事業内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。

 ・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(PDF)

  事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げた場合、令和3年度10月から12月までの3ヶ月の休業

  については、休業規模要件を問わず支給されます。

厚生労働省

 8月以降における熱中症予防対策の徹底について(PDF)

  ・熱中症予防に留意した換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法 (厚労省HP)

  ・建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止 (厚労省HP)

厚生労働省

 職場における熱中症予防対策のためのポータルサイトについて

        動画で学ぶ職場における熱中症予防対策サイト

厚生労働省

京都労働局

 職場における熱中症予防対策について

  職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について PDF (京都労働局)

  職場における熱中症予防対策マニュアル  (厚生労働省HPへリンク)

環境省  廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)
厚生労働省  「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について(お知らせ)
全国産業資源循環連合会  低炭素社会実行計画における実態調査等報告書(令和2年度実態調査結果)
環境省

 

  石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)及び水銀廃棄物ガイドライン(第3版)が公表

 されました。

 詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。

 ◆石綿含有廃棄物等処理マニュアル 第3版について (環境省HPへリンク)

   通知文書(PDF)

 ◆水銀廃棄物ガイドライン 第3版について(環境省HPへリンク)

   通知文書(PDF)

京都府

廃棄物処理法施行細則(府規則)の一部改正について

 令和2年7月16日付けの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、

同法施行細則の改正する府規則が令和3年3月16日に公布され、同日施行されることとなりました。

(産業廃棄物処理施設で処理する一般廃棄物に係る届出書等の様式についての改正)

  通知文(協会宛) 公報 改正様式(第26号様式 / 第27号様式 /第28号様式

(公社)全産連

 令和3年度産業廃棄物処理実務者研修会(春期)開催について ((公社全産連HP)

 従来13会場で行っていた集合研修をオンライン形式で開催されます。

 詳細は、(公社)全産連HPよりご確認下さい。

環境省

 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
農林水産省

 食品循環資源利用飼料(エコフィード)の安全確保について (←農林水産省HPへ)

 農林水産省において、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令等の関係法令が改正され、食品残さ利用飼料の安全確保対策として、同飼料の加熱処理基準の規定の見直しがなされる規定が令和3年4月1日から施行されます。

環境省

 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について

  高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について(周知)

  別添1:掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例

  別添2:計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

厚生労働省

 事業場における労働者の健康保持促進のための指針の一部を改正する件について

  通知(PDF)   新旧対照表(PDF) 指針(PDF)

厚生労働省

 第9次粉じん防止総合対策の推進に係る講習動画配信

  URLhttps://www.jinpai.mhlw.go.jp/  配信期間:2020年3月5日から22日まで

厚生労働省

 定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項

 について

 令和3年3月から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が共同でオンライン資格確認等

 システムを利用し、マイポータルを通じて本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧できる仕組みを稼働さ

 せることとしております。

 これらを着実に進める為に、実施年度中に40~74歳となる労働者の定期健康診断等の結果を保険者に

 提供する上で、事業者が取り組むべき事項について、下記の通り整理されました。

 厚生労働省通知(PDF)

環境省

 QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

  令和2年11月から令和3年3月までの期間中に、マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に

 「地方公共団体情報システム機構」より、QRコード付き交付申請書が送付されますので、周知

 させていただきます。

 環境省通知(PDF)

 地方公共団体情報システム機構からの送付物については、コチラをご確認下さい。

 

環境省

 石綿を含有するバスマット及びコースター当の処理方法について(通知)

  環境省通知(PDF) 

  ※別添 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する

        法理施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知) (H18.9.27)

  

(公社)

全産連

 建設リサイクルハンドブック2020の発刊について

 刊行案内(PDF)  購入申込書(PDF)

 編集:建設副産物リサイクル広報推進会議

 出版:㈱大成出版社

環境省

 押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について

 「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年環境省令第31号)が令和2年12月28日に公布され、同日から施行されました。

 改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。

 詳しくはこちらの事務連絡文書をご確認ください。

           官報(廃棄物処理法施行規則部分抜粋)

 ※以下、改正のあった様式 (新様式)

 ・様式第2号の15産業廃棄物管理票

 ・様式第5号の2新規申請書_一体的処理

 ・様式第5号の3資金調達・誓約書_一体的処理

 ・様式第5号の4変更申請書_一体的処理

 ・様式第5号の5変更・廃止届出書_一体的処理

 ・様式第5号の7報告書_一体的処理

 ・様式第6号の2産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類

 

水産庁

 

 漁業系廃棄物計画的処理推進指針の策定について

国土交通省  「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」の策定について
環境省

 

最終処分場に係る浸出液の未処理法流事案について(2020.9.23) (PDF)

 環境省から都道府県・政令市あて注意喚起や指導を求める文書が発出されました。

厚生労働省

 

石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る

具体的事項について(2020.9.1)

 ①厚生労働省周知依頼   ②通知  ③告示

 

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(2020.8.4)

  石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(厚労省)

  ②石綿則パンフレット(事業者向け)

  ③石綿則パンフレット(発注者向け)

環境省

 廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について(PDF)

環境省

 日本政策金融公庫の産廃処理業者向け融資制度について (PDF)

厚生労働省

 

 じん肺施行規則等の一部を改正する省令の施行について

 じん肺法等に基づき作成することとされている健康診断結果等の報告書について、電子化や電子申請促

 進の観点から、医師の押印署名、電子署名を不要とする改正が行われました。

  通知文書(PDF)   改正内容(PDF)

 施行日:令和2年8月28日

環境省

農林水産省

 食品残さ利用資料の過熱処理基準の見直しに係る対応について(通知)

 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について

  施行日:令和3年4月1日

環境省

 建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて(通知)

環境省

 漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について (←環境省ホームぺージ)

国土交通省

 台風等による異常気象時下における輸送の目安について(PDF)

 国土交通省では、台風等の異常気象時下における、トラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達として定めています。

環境省

○産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて(通知)(2020.3.31) 通知文書(PDF)

○優良産廃処理業者認定制度の運用について(通知)(2020.4.1) 通知文書(PDF)

○優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション21 と同等と見なされる地域等で
実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」の取扱いについて(2020.3.31  )
事務連絡文書(PDF)

環境省

 

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び

 新型コロナウィルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について(通知)(2020.5.11)

 廃掃法施行規則を改正する省令が令和2年5月1日付けで公布・施行されました。

 通知文書(PDF)

 

各HPの公募要領をご確認下さい。

○令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事

 業)に係る公募について(環境省HP)

○令和2年度ASSET事業の公募について(ASSET事業HP)

厚生労働省

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について(2020.3.31) (文書PDF)

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について

(2020.4.1) (文書PDF)

厚生労働省

 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について (←厚労省HPへリンク)

ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(PDFWeb)

 厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価対象物質16物質の計19物質についてリスク評価が行われ、その結果が「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」としてとりまとめられるとともに、厚生労働省Webサイトにおいて公表されました。

厚生労働省

 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」策定

 (厚生労働省HP)

 労働安全衛生法では、事業者に対し、有害な業務を行う作業場で作業環境測定の実施を義務

 付けています。作業環境測定を行う際のデザインとサンプリングとして、個人サンプリング法を

 選択的に導入することを可能とするため、関係省令等が改正され、令和3年4月1日から施工さ

 れます。

環境省

 太陽光発電設備を廃棄書影する際の留意点について (PDF)

 太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取り扱いには注意が

 必要です。

 廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い、適切な処理を行う必要があります。

厚生労働省

 個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関する

 ガイドラインの策定

 厚生労働省では、このたび、個人サンプリング法による作業環境測定の適切な実施を図るため、

 法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、

 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定しました。

   プレスリリース   ガイドライン  厚生労働省HP

環境省

 改正フロン排出抑制法(2020年4月1日施行)

 業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます

 通知文書  改正フロン法の概要

 (チラシ) 廃棄物・リサイクル業者向け   機器管理者向け    建設・解体業者向け

京都府

京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正について

 土砂等の不適正な埋立て等による災害の未然防止のため、「違反行為の即時中止」や「原状回復の確保」に係る措置の強化を図る条例改正がありました。。施行日は令和2年6月1日です。

 詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。 (京都府ホームページ

 

 主な改正内容

  • 土砂等搬入禁止区域の指定制度の導入
    埋立て等の継続により土砂等の流出、崩壊等の災害が発生するおそれがあると認められる区域を指定し、搬入を禁止
  • 違反行為の中止や原状回復を命じる対象者の拡大
    不適正な埋立て等を助けた者等を命令対象に追加
  • 災害発生防止措置の勧告制度の導入
    不適正な埋立て等が行われていることを知りながら是正措置を講じない土地所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告
  • その他
    一団地規制(一体性が認められる行為について埋立面積を合算して規制)の明文化 等
厚生労働省

 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について

    ※入力支援サービスのURLはこちら 

 厚生労働省は「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。このサービスでは、以下4つの「労働安全衛生関係の届出・申請等」について、労働基準監督署へ提出する書面(※1)を作成する際に、誤入力・書類の添付忘れを防ぎ、過去の保存データ(※2)を用いて共通部分の入力を簡素化します。事前申請や登録は不要ですので、ぜひご利用ください。 

 

対応している届け出・申請
● 労働者死傷病報告(休業4日以上)
● 定期健康診断結果報告書
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
● 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
環境省

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の
整備に関する法律等の施行について(通知)  
PDF

 

 復権令により資格の回復を得た者の取扱いについて(事務連絡)  PDF

厚生労働省  情報機器作業におけうr労働衛生管理のためのガイドライン (PDF)
厚生労働省  職場における受動喫煙防止のためのガイドライン (PDF)
 京都府

 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正等

 について(通知)  (PDF) 

厚生労働省

 8月以降における熱中症予防対策の徹底について (PDF)

環境省  廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について (PDF)
厚生労働省  情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて (PDF)
環境省 等

 

 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (PDF)

 

環境省

 廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について(通知)  PDF

  

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について  (PDF)

経済産業省

環 境 省

 香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について(注意喚起) (PDF)
厚生労働省

 

 過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について (PDF)

 

環境省

 従前の許可に係る有効期間の満了日が地方公共団体の休日に当たる場合における

 更新申請の期限の考え方について(通知) (PDF)

 

環境省

   新たな水銀使用製品が追加されました(2019.3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)(PDF)

  (条文)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(PDF)

  (参考)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(抄)(PDF)

  水銀廃棄物ガイドライン第2版(平成31年3月)【環境省ホームページへ】

環境省

 畜産業者による廃棄物処理法違反の防止について

京都府

 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正について

 (通知)

 埋立基準を規定する京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正が

 行われました

厚生労働省

 労働者死傷病報告の様式改正について

  外国人労働者の労働災害の発生状況を確認できるようにするため様式の改正が行われました

  改正内容について(PDF)    様式(PDF)    リーフレット(PDF)

環境省

 太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドライン(第二版)について

厚生労働省

 有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について

  有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました

国土交通省

  特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について

  (国海査第452号(平成22年12月1日付け)の一部改正

 環境省

廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について(通知)

  通知文書「廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について」 (PDF)

 別紙「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」(PDF)

環境省

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン) (PDF)

厚生労働省

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます

 ・リーフレット1「事業主の皆様へ~「働き方」が変わります~」 PDF

 ・リーフレット2「働き方改革~一億層活躍社会の実現に向けて~」 PDF

 ・周知依頼文書 (環境省⇒全国産業資源循環連合会宛)

  ※参考 厚生労働省 ホームページ

環境省

 高濃度PCB使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼 (PDF)

(公社)

全国産業

資源循環

連合会

建設汚泥リサイクル製品事例集の掲載募集について (連合会HPへリンクしています)

環境省

建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知)

 ・通知 

厚生労働省

「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について

 ・改正点について (厚生労働省文書)

 ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」 (厚生労働省HP)